希望日本研究所

「私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論を行います。東日本大震災、福島第一原子力発電所事故を経験した私たちは、党派や立場を問わず、原子力に依存しない新たなエネルギー体制を構築するための議論を進め、電力の安定供給の確保、そして可能な限り安価な電力料金を実現する必要に迫られております。民主党政権では、革新的エネルギー・環境戦略を取りまとめるなど、その一歩を進めてまいりました。電力システム改革は、民主党政権において提起したものであり、昨年の電気事業法改正に次ぐ今回の改正案は、その精神に沿ったものと理解しております。一方で、今回の電力システム改革は、欧米の先進事例を見るまでもなく、成功するかどうか、大きなリスクもあります。しかし、日本経済の構造変化を前提にいたしますと、システムを変えないことの機会費用がとても大きいので、リスクが大きくてもこの際チャレンジするしかないという認識であります。発電と送配電を分ける発送電分離は、電力市場における競争状態を実現する一つの方法であります。共通の送電網を公共財として管理し、市場参加者がそこに自由にアクセスすることができるようにすれば、より経済合理的な仕組みになります。テレコムの改革と同じ発想であります。しかし、それでは、本当に発電事業者がどんどんと新規参入して、競争によって電気料金が下がるようになるのでしょうか。今のところ、新規の計画も、市場価格に影響を与えるような規模では全くありません。電力自由化イコール電気料金の抑制にはつながらない可能性もあります。また、小売参入の全面自由化を行った後も、法律では、経過措置として、一定期間、料金規制を継続するとされています。自由化と料金規制は相矛盾します。経過措置は、どのような状況になれば、いつごろ解除されるのかも不明です。市場を自由化するといいながら、逆に人為的な規制がふえていく可能性すらあります。小売全面自由化に伴って、一般電気事業者の電力供給義務は撤廃されます。電力の供給力を担保するために、小売事業者に供給力確保義務を課すことになります。しかし、事業者は、恐らく、確実な量だけ売るようにするでしょうから、事業者の供給力の総和が果たしてピーク時の電源として間に合うのかは、約束の限りではありません。自由化後のカリフォルニア州の大停電のようなことにならないのか、心配であります。何より、タイミングの問題もあります。電力を自由化すれば、野菜と同じで、余れば安くなり、足りなければ値上がりします。今は、電力の需給が逼迫しており、一般電気事業者の財務状態も最悪であります。自由化するとしてもいつなのか、慎重な判断が必要です。」