希望日本研究所

「もう一つの問題点は、やはり事業承継なんですね。これも、先生方もそうだと思いますけれども、私も、地元の応援していただいている社長さんが会長になり、そして、後継ぎがいれば、そしてまた順繰りに、専務が社長になり継いでいく。これは、二世、三世で中小企業を続けるということも物すごく大変だと思いました。長続きさせているというのは、これは本当にすばらしい努力と才能だと思います。しかし、場合によったら、後継ぎがなかなか決まっていない小規模事業、中小企業もたくさんあります。そうすると、社長がだんだん高齢化していく、後継ぎもいない、そういうような問題が結構あります。割といい企業もあるんですね。うまくＭアンドＡで買っていただいて、従業員がそのままうまくその会社で働き続けられるというようなケースもあれば、いや、なかなかもう、借金もないし、じゃ、迷惑をかけないうちに畳むかということで店じまいをなさるというような場合も、後継者がいないからということで、ある。そういうのを見ると本当に残念でならないわけであります。経営者が高齢化していくその中で、事業承継税制はもうこれまでの積み重ねで改善はされてきているわけでありますけれども、もう少し、ビジネスの中身からするところの高齢化と事業承継の問題について、これもまた大臣政務官から、今の施策の方向性についてお伺いをしたいと思います。」 「あとは、さっき地域、地域と申し上げていますけれども、地域には、県もあれば市町村もあります。それぞれの担当がいます。あるいは商工会議所、商工会もあります。それぞれ皆さん努力をされているわけですけれども、なかなか地域によっては、温度差といいますか、うまくいっているところもあれば、うまくいっていないところもあるというわけでありますし、これも実際に、中小企業庁の施策ですら物すごく量が多いと思います。大変なメニューがたくさんあって、いろいろな助成の仕組みがあります。それは、税もあれば補助金もあれば、いわゆる政策金融もあれば。税も、地方税もあれば国税もある。非常にきめ細かな政策があるんですけれども、あり過ぎて、これは多分、政務三役の方も、レクチャーを受けて所管事項説明を聞いても、本当に細かい一本ずつまでは聞けませんし、そんなことをしていたら一日かかってしまいますから、実は、きめ細かい政策のどれがうちに当てはまるのか、この企業に当てはまるのかというのは、見ただけではわかりません。その上に、和歌山県庁もやっているんです、和歌山市役所もやっているんです。そうすると、メニューはいっぱいあるんですけれども、一つは、それぞればらばらに立案されているということもあるだろうし、あるいは、県庁の担当者、市役所の担当者も全体像がなかなか見えない。すると、案外、商工会議所の古手の担当者とか商工会の名物経営指導員みたいな人は、全部頭に入っているという方がたまにいるんですね、プロの方は。そういうところに相談に行くと、三つぐらいぽんぽんと、これがいいですよみたいなことは相談に乗っていただけるんですけれども、なかなかそうはいかないということであります。地方も含めたいろいろな支援策について、事業者が、本当に自分が必要とするような政策がフィットするような仕組みづくりというのも必要だと思うんですけれども、その辺は何かお考えはありますでしょうか、政務官。」