希望日本研究所

「それで、実は今、手元に、中小企業憲章というものを持っております。これは、平成二十二年の六月に閣議決定をいたしました。民主党政権時代、幾つかいいこともやりました。中でも特にいいことの一つでありまして、幾つかやっているんですよ、幾つか。幾つかやっている中の特によいことということで、皆さんお持ちいただいていると思いますけれども、中小企業憲章、これは本当に特にいいことだと思います。自信を持ってお勧めできるわけであります。これを、例えば中小企業の団体が幾つかございます。特に、個人で頑張っていただいている中小企業家同友会というのが全国にあります。先生方の御地元にもおありだと思いますし、和歌山にもあります。中小企業家同友会、そして、全国組織の全国協議会というのがありまして、ここの皆さんはこの中小企業憲章というのを非常に大事にしてくださっております。例えば、彼らの全国協議会で、中小企業憲章・条例推進ハンドブックというのも、改訂版を出していただきながら、御説明をいただいているわけであります。また、来る六月三日ですけれども、実は国会の中で、全国協議会の皆さんが主催で、中小企業憲章・条例推進月間キックオフ集会も開かれます。私も参加しますから、ぜひ経済産業委員会の皆さんは奮って御参加をいただきたいと思います。これは、本当にそうやって地道に地方の方々が応援をしてくださっているというわけです。政務官にお聞きしたいんですが、幾つかこういう団体はあると思うんですけれども、中小企業施策に非常に協力的な団体とはこれまでどのような協力関係を持ってこられたのか、御説明をいただければと存じます。」 「その意味で、この中小企業憲章に盛り込まれる内容は、これはもう党派は関係なく同じ方向であろうと思いますので、これは、私が自民党政権のもとでも官僚としてやってきた政策とほとんど変わりません、同じだと思います。その上で、しかしながら、これをまとめて憲章にしたという価値はあると思いますし、そのことで、中小企業家の同友会も含め、全国に浸透したということもありますが、もう四年たちました。閣議決定から四年たって、今、これは多分、党派関係なく、中小企業庁の施策として続いていると思いますので、この憲章の精神が今の中小企業施策にどのように反映されてきたのか、大臣政務官に御説明をいただきたいと思います。」 「そういう中で、この中小企業白書にもいろいろある中で、実は起業を希望する者が減っているというショッキングなデータがここにありました。そういう意味で、これも政務官にお聞きしたいと思いますけれども、そういう、案外職の流動性がある中で、チャレンジはするんだけれどもうまくいかない地域の小規模の皆さんに対する起業、創業の後押し、どういうことを今お考えなのか、お聞かせ願えればと存じます。」