希望日本研究所

「そういう意味で、まず国を開いて、もう一度再成長に乗せるということのためには、まず徹底的な規制緩和をして、国を開いて、通商交渉、ＴＰＰを始めとしたものをしっかり捉えていく必要があるだろうと。政府はできるだけ小さくして、民間にやれるべきことは任せて、もう一度民間を信じてその再成長を民間に任せていくと、これが重要だと。それから、中央一極集中では残念ながら国全体は成長することがないというふうに考えます。地域が自立していくためにも、人間、権限、財源を各地に移譲していく地域主権型道州制というものが必要だというふうに考えております。それから、税金に関しては、先ほど法人税等の議論もありましたけれども、我々自身は、できるだけ税金は減税することによって民間の可処分の所得を増やして、民間が創意工夫をしてお金を使っていくと。国が税金を召し上げてそれを再分配するという形ではない。高度成長のときはそれでも構わないかもしれませんけれども、成熟産業になった以上、何が産業として成功するか分からない。であれば、国がターゲティングポリシーのような形でもってこういう産業は伸びるだろうということよりも、民間が創意工夫をしながらやっていくという、通常のノーマルな経済のパターンに戻していく必要があるんであろうと、こういうふうに考えております。最後に、この好循環になるはずの民間主導のいわゆる回転に対してやはり足かせになっているのは、規制とそれから既得権益の存在だというふうに考えております。できるだけ規制は緩和して、特に今まで既得権益、結果として既得権益になった電力、農業、医療分野において、それぞれそういった既得権益を打破していくことによってもうちょっと民間が創意工夫で新たな産業を興せるような経済環境を整えていくこと、そのことが最終的にデフレの脱却にもつながり、それによる自然増収によって財政が再建されるんだ、増税によって税金で民間からお金を召し上げて再分配する形では決して財政再建は難しいだろうと、こういうふうに考えております。」