希望日本研究所

「私ども、また私の意見に関しては、小さな政府を目指して脱中央集権、地方に権限を移譲しながら、減税を中心とやって規制緩和をして既得権益を打破していくと、こういうことが結論であります。まず、その背景にあるところ、なぜ今回デフレ又はこういった状況になったのかというところを少し意見としてまとめさせていただきますと、一九八五年、プラザ合意以降、日本は非常に内需中心という形で経済が転換されてきたと思います。ただ、一九八九年から九二年ぐらいに起こる東西冷戦の終結ということで、新たな国際市場の変化というものがあった。いわゆる平和の配当と言われますが、それに対してなかなか日本は乗り切れない、内需を中心にやっていく中で、複雑で国内向けのサービスや製品を開発してきた。そういう意味では、確かに日本は戦後早く開国をして国際的に競争力を持ってやってきたものの、実は海外に対する競争力がこの間じわりじわりと減退していくと。一方で、九七年、アジア通貨危機が起こり、また中国もＷＴＯ参加以降台頭してきて、完全にアジア中心の経済の状況が変わったにもかかわらず、残念ながら日本は内需中心の経済体制から転換することができなかったと。こういったところが非常に大きい原因ではないかな。それによって世界的な成長、つまりインフレを取り込むことができないという形で日本が変わらないといった構造。気付いてみれば、国際通商も遅れてしまって空洞化が進んでいくと。こういう形で、日本国の大手企業もどんどん海外に出ていると。現在、各企業が非常に戦後最大の黒字と言っていますが、実はこれは連結ベースで海外で黒字なのであって、国内になかなかお金が循環していかない。一方で、政府がやってきたことは、それに対して財政出動を中心にやってきた。三百兆円以上のお金をこの間たくさん付けてきたものの、残念ながらこれがフライングマネーとして海外に流出してしまうと。なぜならば、国内を、国を閉ざしているために、再投資の機会というのを失って海外の成長に我が国の大切なお金が使われてしまうと、こういう悪循環が続いてきたのではないかなと、こういうふうに思っております。」