希望日本研究所

「平成二十二年の国勢調査で、先ほど大臣がおっしゃいましたように、現在も、小学校に在学したことがない、または小学校を中途退学した、こういう、小学校を卒業されていない方は十二万八千余おられるわけです。しかしながら、今ある公立の夜間中学あるいは自主的な民間の夜間中学、そういったものを含めても二千人ぐらいですよ、学んでおられる方というのが。そういう中で余りにもこの数字がかけ離れているわけで、それで、都道府県別の二十二年の国勢調査の未就学者数というものを見ても、本当に、千人単位、あるいは六千人、大阪のように一万人を超えているところもありますけれども、少なくとも小学校を卒業できていない方々がかなりの人数おられるという実態は、これはもう現実に今明らかになっているわけです。ですから、今、都道府県に少なくともやはり一カ所は何らかの形でこの夜間中学というものを、何もこれは新しく校舎をつくってやるという話じゃありませんし、現に今はいろいろな空き教室を利用したり、あるいは、自主的な施設があればそこに対する公的な支援をしていくとか、そんなにお金をかけずに工夫をしていくことは、方法は幾らでもあるのではないかと思います。そうした中で大事なことは、一つも夜間中学がないところというのは、恐らくその県の教育委員会にしても市町村の教育委員会にしても、もう一度学び直しましょう、そういう機会が、場所があるんですよというような意識というものが余りないと思うし、広報だってできませんよね。ですから、そういった需要がないのではなくて、そもそも、夜間中学という最後の学び直しの場があるということを知らない方々もたくさんいるんじゃないかと思うんです。ですから、そういったところに対する対策というもの、広報というものをどのようにしていくのかということについて文科省としてのお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。」 「局長、ちょっと一点、確認なんですけれども、今現在、これは公立の中学校を活用しての夜間中学でいいんですけれども、夜間中学に入学されている方、そこで学んでおられる方はおられますよね、あるいは卒業された方、そういう皆さんが何によってこういう公立の夜間中学の存在を知ったのか、あるいは、こういった学び直しの機会があるんだということで、動機づけというか、そういったことというのは把握をされていますか。」 「局長、これはちょっと提案なんですけれども、多分、ホームページをなかなか見れない方々も多いと思うんですよ、こういう今は義務教育を終えられていない方。あるいは、よく我々も生の声を聞く中で、文字が読めるようになった、読み書きができるようになった、読書ができる喜びというものを本当に感じた、そういった声をたくさんいただきます。だから、中には、そういう活字を、あるいはインターネットにアクセスできないような環境の方もたくさんおられると思いますので、やはりそういったことを少し考えていただきたいことと、あと、今は学校の数というもの、残念ながら、先ほど大臣は三十五とおっしゃり、今は三十一になったんですよ。これは、この四月から横浜が統合しましたので。それで、八都府県三十一校ぐらいしかない。今通われている皆さん方が、何で夜間中学の存在を知り、あるいは学び直そうというふうに思ったのかというあたりも、負担にならない形で、ぜひ少し、そこあたりの実態を踏まえた調査というものも協力をいただきながらやっていただければと思います。それと、都道府県の教育委員会の皆さん方とやはりお話をする機会、さまざまあろうかと思いますので、この未就学者の皆さん方が本当にぜひ学びたい、しかし、そういう場があるんだということを知らない方がたくさんいると思うので、そういったところをどのように改善していくのかということを、また一度、いろいろなヒアリングも何かの機会に行っていただきたいというふうに思いますけれども、局長いかがですか。」