希望日本研究所

「ちょうど昨年、臨時国会のときに、共産党の宮本委員の質問に対して下村大臣がかなり前向きに、実態調査の点でありますとか未設置県への対策、こういったことについて答弁をされておりますので、約半年たちましたので、少し進捗状況等々を確認させていただきたいというふうに思っております。それで、三十年前、当時の中曽根総理の質問主意書に対する答弁書で、果たしてどれぐらい義務教育を終えていない方がおられるのかというのは、政府としてはこの七十万人という数字がいまだに公式見解だというふうに承知をしております。ただ、いろいろな団体の皆さん方の推計では、いや、百万人以上いるんじゃないか。どういう対策を立てるにしても、その実態というものがわからなければ、具体的な施策を展開していくということにはつなげていくことがなかなか難しいわけでございまして、大臣の方も、この実態調査はやりたい、一回はやらなきゃいけない、ただ、文科省単独では予算のことも含めてなかなか難しいんじゃないかということをおっしゃっておりました。やはりこれは国勢調査というのが、大がかりなものは大体十年に一度ぐらいでございますけれども、これを活用して工夫ができないかということで、総務省にも要望していくということをおっしゃっていたわけでございますけれども、まず大臣、総務省とは、要望し、具体的な調整に入っているのかどうか、その点をお伺いをしたいと思います。」 「きょうは、忙しい中、松本総務大臣政務官、おいでいただきありがとうございます。それで、政務官の方に、今、大臣から要望があったということで、それに対して総務省としてどのように検討し、また、これは二〇一五年には簡易調査ですよね、ですからそこにはなかなか教育の項目が入っていないので、あとは時間的な点からもちょっと難しいと思いますけれども、二〇二〇年、平成三十二年の次の大規模な調査では、この未就学者の実態が把握できるような項目というものをぜひ入れていただきたい。その点について明快な答弁をお願いをしたいと思います。」 「これは具体的な教育の問題も含めて、大体来年ぐらいから、その項目等々、どういう形での調査をやっていくのかという作業に入っていくのではないかというふうに思っておりますけれども、ぜひ政務官、検討して、何らかの形でしっかりとやっていく。文科大臣がしっかり要望をされている話ですし、これは単に文科省だけの問題ではなくて、憲法で保障されている義務教育、普通教育を受ける権利というものをやはり守っていく責任というものは、これは政府としてある、あるいは我々議会としても応えていかなければいけないことだと私思いますので、ぜひ実態調査、もう一つ踏み込んで、何らかの形でしっかり検討した上でやるということでお答えをいただきたいと思います。」 「それで大臣、確かにこの二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックの年にもなるわけでございますけれども、調査はこの国勢調査を活用する形で、文科省と総務省の方で、今、教育委員会という話も総務省の方からもありましたので、ぜひ連携をしながら実現をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、今、何か文科省として、全国的な実態調査は今の国勢調査に任せるにしても、少し先駆けて、例えば地域ごとであったり、どこかの地域を少し選んで、今どういうような状況にあるのか等々、何か調査をするようなお考えがあるのかどうかをお伺いしたいと思います。」