希望日本研究所

「現在の諸外国の流れを見ていきますと、やはり民放についても、インターネットを活用した放送、特に同時放送といったところを求める声というのが強くなっていくことが予想されるというふうに思っています。一方で、ネットの同時放送というのが可能になると、今度は、東京のキー局のコンテンツを広島で見られるようになる、こういうことになってくる可能性が大いに考えられます。そうなるとどうなるかというと、地方の放送局の立場は非常に苦しくなる、こういうことが考えられます。ただ、私個人としては、ネットの活用が進んで、多くの方がすばらしい番組を日本でも、そして海外でも見られるようになるということは大変重要だと思いますが、その一方で、地方局がしっかり日々生み出している地域に根差した番組、これは日本国にとっても大変重要な宝であるというふうに思っています。これからの観光振興であったり、新藤総務大臣が言うように、地域に人を帰していく、もしくは地域に人をとどまらせていくためにも、地域の魅力を発信するこのコンテンツというのは大変重要だというふうに考えます。であればこそ、このままなし崩し的にネットの社会で競争にさらされるのを待つのではなくて、やはり早く全面的に検討して、どうやって地方局を残すのか、そして経済的にも成り立たせるのか、かつ、海外との戦い、もしくは日本じゅうでのニーズの高まりに応えていくのか、こういったことを全面的に、積極的に検討する必要があると考えますが、政府の御方針はいかがでしょうか。」 「ここから少し文化庁の範囲に入ってしまうんですが、ぜひ新藤大臣にもお聞きいただきたい、そして幹部の皆さんにもお聞きいただきたいと思って、この議論をしたいと思っております。そういった形で地方のコンテンツを皆さんに、目に触れていただきたいと思ったときに、こんなサービスがあったら便利じゃないか、こういうニーズがありました。例えば、外国にいる日本人の方が、日本の放送をクラウド上のサービスに撮りためて、そして海外のスマートフォンやパソコンから見たいといったとき、実は、これは著作権法上できません。これは日本の法律であります。一方で、アメリカではこれは可能になっています。こういった形というのが、実は日本のビジネスを阻害しているということがあります。実際に、ＪＥＩＴＡを中心に日本の名立たる家電メーカーがやりたいと言っているものを全てこの著作権が阻んでしまっているというのが現実であります。文化庁の中で検討がされるということでありますけれども、検討が始まって、もはや約一年がたとうとしていますが、まだ二回しか検討会が開かれていません。約半年以上、その検討会が開かれていないという現状もあります。これは文化庁の配下ですので、皆様でどうこうというのはないかもしれませんけれども、ただ、放送コンテンツをどうしていくのかということでいくと、これは総務省の関係性もあるわけです。このままこの立ち位置に置いておくのか、そしてこのままの検討状況でいいのか、ぜひお考えをいただきたいと思ってこういう質問をさせていただくわけですが、実際、文化庁さんの中で今検討がなされているというふうに伺っておりますが、検討状況と今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。」