希望日本研究所

「次の、日本も求められていますけれども、いわゆるアメリカの安全基準を満たした車がそのまま韓国にアクセスできる、基準を満たすと認定する台数が二万五千台に拡大しています。ちなみに、二〇〇七年の合意の約四倍だとも言われております。そして、セーフガードも、これはアメリカ側ですけれども、自動車分野のセーフガードの導入を韓国としては押し込まれているということであります。何を申し上げたいかといいますと、まさに一括交渉権限が切れた中で交渉してしまうと、この米韓ＦＴＡの例を見てもわかるように、せっかく妥結をしても、議会との関係で、その後選挙があったりいろいろなことがありますね、そうすると、最終的な権限を持っている、合衆国憲法上権限のある議会、あるいはそこに所属する議員が反対すると、もう一回やり直しを食らう可能性が極めて高いということです。こういう不安定な中で、どこまで我々が、交渉を加速化しましょうという中で急ぐ必要があるのかという問題点については、改めて問題を指摘したいというふうに思います。まず、この点について外務省に一点確認したいんですが、私が今説明したのは、いろいろ資料を集めて我が方で整理した話ですけれども、交渉妥結の後、議会での承認までに、米韓ＦＴＡは内容が変わった、このことが事実かどうかだけ、まずお答えください。」 「外務省も、あるいは政府も誠実に言っていただきたいのは、これまで、そんなケースはヨルダンしかないですよ、こういう説明をしてきましたけれども、しっかりとした交渉権限がなく、一括で議会の承認を得る権限もなく行政府側が交渉を行った際には、米韓ＦＴＡと同じようなことが起こり得るんだということを、きっちりと国民に対して、国会に対して説明をするということは、私は、政府として誠実にやっていただきたいなというふうに思います。その上で、繰り返しになりますけれども、十一月に中間選挙がございます。その中で、ＴＰＡの法案の成立の見込み、あるいはその成立の状況をしっかりと見定めた上で、我が国としては、腰を落ちつけて、しっかりとした交渉態度でＴＰＰ交渉に向き合うんだ。急ぐ必要は我が国としては全くないと思います。アメリカ側の国内手続、国内法の成立状況を見定めながら、落ちついてＴＰＰ交渉を進めていくべきだと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。」