希望日本研究所

「次に、学長のあり方についてお尋ねします。学長は、民間の会社でいえば社長に相当し、みずから大学を運営していかなければなりません。現在のように大学がふえた状況では、大学といっても千差万別。世界の一流大学と伍して日本の学術研究を引っ張っていく役割の大学もあれば、地域の特徴を生かす役割を担い、特徴を発揮して地域に貢献する大学もあります。大学の果たすべき役割、これから生きていく道筋も千差万別であります。学長には、そのような自分の大学の特性を十分に認識してもらい、従来のような金太郎あめ的な大学運営でない大学運営をしてもらう必要があります。そのためには、学長の資質が従来より飛躍的に問われる必要があります。学長はどう選考されるのか、学長選考会議では学長選考の基準を定めるとしているが、具体的にどのような基準が定められるのか、大臣にお尋ねします。」 「次に、経営協議会についてお尋ねします。国立大学を国立大学法人化する際に、法律で、大学法人には経営協議会を設けることとされたところであります。今回の改正では、経営協議会の学外の有識者の数を、総数の二分の一以上から、過半数とされたわけであります。民間の知恵を学外の有識者から取り入れることは、至極真っ当で、自然なことと思います。それがなぜ機能しなかったのか。その理由は、単に、外部の有識者の割合が過半数でなく同数でもよしとする規定に原因があったとは思われません。従来でも、法律上は、二分の一を超えて多くの割合を外部の有識者に充てることができたにもかかわらず、なぜ多くの大学法人でそうしなかったのか。この原因究明なしに根本的な解決はないと考えます。そこで、経営協議会を設置することとした当初の目的がどのような理由で達成できなかったのか、そして、何ゆえに今回の改正が必要になったのかを大臣にお尋ねします。」