希望日本研究所

「さて、次に、建設業法の細かな内容についてちょっと伺っていきたいんですけれども、提案理由説明でも「いわゆるダンピング受注」という表現があったんです。法文上はダンピングという言葉を定義して使ってはいないんですけれども、あえて使っていない理由、使った方がわかりやすいような気もいたしますし、いや、誤解を生むのかなという懸念もあるんですけれども、この理由をお聞かせいただきたいのと、ちょっと次の質問とあわせて伺いますけれども、今回の改正によって制限されるダンピングと、入札者が個別に競争力を高めるために企業努力をしているといった部分をいかに峻別、区別していくのか、このあたりを教えていただければと思います。」 「次に、今お話のあった低入札価格調査制度等についてなんですけれども、発注者において、この低入札価格調査制度あるいは最低制限価格制度を活用してダンピング受注排除を図るということになっていますけれども、いただいている資料等で、二百三十二市区町村においてはいずれの制度も導入していない、これは二十四年の九月一日現在の数字です。今次、ダンピング対策強化をするに当たって、この導入していない現状をいかに見たらいいのか。この二百三十二市区町村は、うまくいっているので大丈夫なんだということなのか、それとも、ぜひとも導入していただきたいんだけれども導入がおくれている、していないんだ、こういう理解をした方がいいのか、そしてまた、もし導入をお願いする場合に、国や都道府県はいかなる協力や支援ができるのか、この点を確認させてください。」 「次に、入札の内訳書の提出義務化ということをするということで今次法改正がございますけれども、この内訳書のひな形、共通フォーマット化といったことは図られるのかどうかの確認と、そこに当たっての必須項目は一体何なのかということ、そして、この義務づけに当たって罰則規定は設けるのか設けないのかの確認もさせていただければと思います。」 「その関連で、内訳書の提出義務づけに当たって、見積もり能力のない業者を排除するということかと思いますけれども、発注者側なのかな、見積もり能力の有無を見抜く目ききする人間が発注者側の能力として必要だと思いますけれども、この目きき項目、目ききとして必要な項目、学歴は関係ないと思いますけれども、どういった能力を要求、想定しておられるかも確認させてください。」 「次に、手抜き工事防止、不当な中間搾取防止の観点から、施工体制台帳というものがあって、これが三千万円以下の小規模工事にも適用拡大ということになるというのが今次法改正かと思いますが、この台帳の存在とその提出の意義も非常に大きなものだというふうに私も考えておりますけれども、先ほどと共通の質問になるかもしれませんが、ひな形であったり共通フォーマット化はこの施工体制台帳についても図られているのかどうか。先ほど、毛利局長からは、内訳書のひな形をつくっていきたいというお言葉をいただきました。やはり政策当局が範を示すというか方向感を出すということは極めて重要だと思いますので、そういったことを施工体制台帳についても多分行われるというふうに私は思っておりますけれども、そういったことを当局がしっかりやっているんだということを広く国民に知っていただくことによって、ダンピング防止あるいはこういった公共工事等の透明化といったものが図られると思うんです。この周知徹底、広く国民に知ってもらう、こういう姿勢をぜひとっていただきたいんですけれども、ホームページの開示、あるいはその他の方法等、いかなる状況になっているかを含めて、共通フォーマット化、ひな形化、この施工体制台帳についてあわせて答弁いただければと思います。」 「次に、談合防止策といった点について。今次法改正、談合防止につながるというような表記が幾つか説明資料にあったんですけれども、ダンピング対策とともに、談合防止策という点で、今回の法改正がどういう効果を生むのかが具体的にちょっと見えてこない部分があるので、改めて、談合防止という点で今回の法改正が意義ある点を御説明を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。」