希望日本研究所

「それでは、まず、建設業法に関連する質問ということで、現状認識、建設にかかわる全体というところで把握をさせていただきたいんです。建設業界、政府の投資もあれば民間投資もあって、その総額が国内の需要をつくっていると思いますけれども、三年前の震災もあり、そして今後の南海トラフ等の、あるいは東京直下、こういったことに対する防災・減災、そして、六年後ですか、東京オリンピックの需要、こういったものが複合的にある中で、平成二十二年あたりを底に、この建設需要といったものが底を打って増加傾向にあるという認識を持っております。しかし、一方で、御案内のとおり、我が国の借財は国と地方を合わせて一千兆を超えるような状況で、大きな財政制約を抱えているということも事実であり、また、財政破綻の懸念も率直に言って拭い去れない現状にあるということで私は考えております。景気回復による民需が昨今増勢の勢いにもあると思いますけれども、こういったいろいろな要因がございますけれども、そういった要因、あるいは景気の循環の流れの中で、建設業界の需要といったものが今後も続く見通しかどうか。そしてまた、あわせて、ちょっと数字的なところで、就業者数と業者の数といった意味で、平成二十四年ベースで見ますと、就業者が五百三万人、そして業者数が約四十七万という数値がございますけれども、こういった数値を含めて、今後の見通しをどうお考えになっておられるか、教えていただければと思います。」 「ちょっと関連する質問になるかもしれないんですが、今お話しの中で、平準化、恒常化が大切だというお言葉もありましたけれども、一方で、やはり景気というのは、循環して、そして、ポリシーミックスと言われる金融政策と財政政策、この両方が相まって、日本なり世界それぞれの経済をうまく運営していかなきゃならないという観点から、ちょっと質問させていただきたいんです。メンテナンス元年ではなくて二年目に入っているわけでありますけれども、こういった中で、メンテナンスをする地域だとかあるいは具体的な場所だとか、こういった内容をできるだけ中長期的に開示していただくということが、ある意味で、建設業界が安定的にゴーイングコンサーンとして企業体が存続できることにつながるんではないかと思っています。中長期、五年、十年、こういった長さで、メンテナンス計画を、路線名だとかあるいはメンテナンス箇所、メンテナンス時期、こういったことをできる限り具体的に開示していただくことが重要かと思いますけれども、こういったことを今後開示していく、予測可能性といったものを示していくおつもりがあるか、あるいは、今後の研究課題だけれども考えていかなければいけないのか、このあたりを教えていただければと思います。」