希望日本研究所

「時間が余りありませんので、外務大臣に質問させていただきます。我が国が国連に加盟したとき、昭和二十七年に、加盟申請書を提出いたしております。その加盟申請書、要は、国連に入らせてねというお話をするときに、国連加盟国として、義務を、その有する全ての手段をもって履行することを約束するものであります。全ての手段ですね。今、どこまで集団的自衛権が我が国はできるかとか言っていますけれども、国連に加盟時の文書上では、全てやります、できることは全てやりますという国際的な約束をしているわけでございます。また、その宣言において、この義務を遵守することを約束するものであるという宣言も出しているわけですね。当時は、まだ我が国は自衛隊もない状態でございましたから、その中ででき得ることは全てやるという約束の中で、今の現状を諸外国から見られたときに、我が国の自衛隊も含め、そういうトータルで見たときに、もちろんこれは、全てというのは、全部を、俗に言うブーツ・オン・ザ・グラウンドでどこでも行けということではなくて、その国の、その時々の事例に合ったように判断すべきであるということ、これは我が国だけではない、世界各国、そういう共通認識でございます。それを、今テレビをごらんの皆さんもぜひ知っておいていただきたいんです。本来は、我が国は国連に加盟している、国連に加盟しているということはそういうことなのであるということを知っておいていただきたい。その上で、我が国は、憲法九条も含め、どういうふうに考えていくかでございますけれども、その中で、もう一つ我が国が結んでいる約束、日米安全保障条約第五条、この中には「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」これも宣言しているわけです。共通の危険に対処するように行動するという宣言を、我が国は、日本とアメリカで結んでいるわけですね。これも、テレビをごらんの皆さん、ぜひ認識しておいていただきたい。その上で集団的自衛権の議論をやっているんだ、こういう国際的な協約があるんだということを知っていただきたいんです。そういう意味で、我が国の憲法も鑑み、現実的に考えて、我が党は、先ほど小沢委員からもありましたけれども、限定容認が見解でございます。このように考えますが、外務大臣、いかがでしょうか。」 「我が党は、憲法九条において、第二項に明確に自衛隊の存在を明記すべきというふうに考えておりますが、総理、最後に、この改正についていかがか、お答えいただきたいと思います。」