希望日本研究所

「さて、次に農協改革の話、少し入っていきたいと思っております。農協は民間団体であるというような声もありましたが、私としては、税制面でも公益法人、それから独占禁止法の除外団体であること、それから他の協同組合よりも有利な側面を法律で保障されている以上、やはりしっかり法律的立て付けとして国会で農協の在り方を議論するというのは私は当然だと思っておりますので、是非少し踏み込んで議論をする必要はあるかというふうに思っています。まず、規制改革会議の農業改革案の中で、農協の事業について准組合員と正組合員の比率の話が出てまいりました。准組合員の事業利用は正組合員の事業利用の二分の一を越えてはならないという記述があります。そうなると、正組合員の半分ということですから、全体では准組合員は三分の一以下という立て付けになると思いますが、この辺りの趣旨、内閣府の方からお答えいただけますでしょうか。」 「そこで、大臣に、農協事業の員外利用について少しお伺いしたいと思っております。農協法十条の十七項の員外規制の規定でございますけれども、残念ながら全国的な集計は今のところないということです。ただ、農協から都道府県への報告はしっかり数字が出ているようだということであります。これからいろんな指摘を受けて改革、改善をしていくということになりますので、是非都道府県から資料を取り寄せて員外利用の状況に関する全国集計を作っていただきたいというふうに思っておるんですけど、いかがでしょうか。」 「ちょうどその農協改革が員外利用も含めて准組合員、正組合員の問題で議論になるわけでありますから、是非その辺りの情報を国会に対しても報告していただきたいと思って、集計していただきたいんですが、いかがですか。」 「それでは、その員外利用に関する違反が確認された場合には徹底指導するということになっているわけですが、実際、じゃ、違反がどれぐらいあって、これまで徹底指導したケースはあったのか、その辺を農水省としては把握しているのかどうか、そこを教えていただけますか。」 「もう一つ、規制改革会議の案の中に、准組合員の事業利用は正組合員の二分の一を越えてはならないという記述の中で、基準になる指標というのが多分必要だと思っております。これ、利用者数なのか、事業利用分量ないし金額になるのか、内閣府、お答えいただけますでしょうか。」 「それでは、農水大臣にお伺いしたいんですが、この准組合員の事業利用の在り方について大臣はどうお考えでしょうか。」