希望日本研究所

「次に、法案の中身、担い手法案について少し入っていきたいと思います。いわゆるゲタというところですね、ゲタ対策に行きたいと思っています。平成二十四年度のゲタ対策の決算額が一千七百八十一億円ということであります。ちょっと内容を少し飛ばしてやりますので、お手元の資料を、三枚目を見ながら行きたいんですが、実際に支払が生じていない項目について支払っている金額というのがありまして、これが八百二十九億円、全体の四七％あるということであります。まず、ちょっとこの資料を確認したいんですが、農水省さん、これで間違いないでしょうか。」 「そこで、実際に支払が生じていない項目というのにはどんなものがあるかということなんですが、合計で八百二十九億円というのがあるようであります。家族労働費が四百三十三億円、自作地地代が二百八十九億円、自己資本利子が八十四億円だということであります。それぞれの金額は、家族が働いた分の賃金、それから自分の土地を借地した場合の借地料、建物、機械などの自己資本を借りたとみなした場合の利子の金額と、こういったものを一定の金額で評価したというふうに聞いております。こうした支払がない費用も生産費に全算入して税金の補填をするというのはどうなのかなという一つ議論もあるかと思っておりまして、機会費用だからという御説明を昨日のレクの方で受けました。ただ、これ、その他の例えば農作物での補助金とか、その他の、例えば工業等、商業でもそうですけれども、観点から考えた場合に、イコールフッティングというんですかね、そういったところでは問題があるのではないかなと。税金でお給料がもらえる、ゲタのゲタということになりはしないかと、こういう問題意識を持っております。もう一つ、全算入ということを認めてしまうと、多分構造改革は進まないと。全て補償されるということにもなりますし、逆に言うと、その家族費用等を含めて利益についてもコントロールされているというふうに逆の見方もできるわけですから、このゲタ対策が結局構造転換を生まないんではないかと、こういう嫌いも感じているわけでありまして、この辺り、政策的にどう考えればいいのか、御意見いただけないですか。」