希望日本研究所

「そういったところから少しお伺いしていきたいんですが、まず、中山間地域を守っていこうという観点では、今回の法律ですね、多面的機能、例えばナラシ、ゲタもプラスアルファということになると思うんですが、果たして、今の中山間地域、それからナラシ、ゲタのような経済安定政策、有効なのかどうか。もしかしたら、反当たりの値段を上げればそれでいいのか、又は、前回、民主党政権からつくってきた戸別所得政策の方が優秀だったのか。私、両方の立場の政党じゃありませんので、ここは非常に今、農政の重要な転換期だと思いますので御発言いただきたいなと思っておりまして、特に中山間地域を守るという観点からの御発言をいただきたいと思います。二点目、山本公述人にお伺いしたいのは、法人の在り方というところであります。先ほど郡司委員の方からも少しありましたが、キャッシュフローの問題というんですか、農業は非常に設備型産業であるということも私、認識しておりまして、収穫以降でないとお金が入らないということでありますから、土地改良等も含めて、設備も含めて、もちろん、のり面等の作業はその都度発生するでしょう、そうなってくると、やっぱり非常にお金が重要だということになってまいります。そうなってくると、やっぱり法人というのは、確かにひとつもう家族経営ということでは規模も維持もできないという中でもしかしたら法人経営というのは現れたと思うんですが、ただ、今の農業法人の立て付けは非常に中途半端というか自由度がないというのも事実で、これはまた農業法人の組立てとしてはよく言われているところだと思います。特に、農福連携をするとなると、これ、飯南町の方の株式会社あゆみさんから御指摘があったんですが、社会福祉法人とのバッティングがあったり等して自由度が低いというようなところも訴えていらっしゃいました。その辺り、農業法人の在り方というんですか、このままでいいのか。そこについても何らかの、こういうところがやりにくいので例えば規制緩和等も含めてあった方がいいのか。その辺り、是非、中山間地域、法人で一生懸命多角化をやられて施設型園芸までこれからやっていこうという山本公述人なので、御発言いただければなと思います。まず、二点伺えますでしょうか。」