希望日本研究所

「厚生労働委員会の閉中審査ということで八分時間をいただきましたので、早速質問をさせていただきたいと思います。麻生財務大臣が九月の七日の記者会見で、コロナは曲がりなりにも収束して云々、こういう御発言をされました。聞いて少し驚きました。その後、十日の記者会見で、新規の感染者数の減少ということを踏まえて、そういう傾向を申し上げたのだ、こういうことで修正、改められましたので、それはそうかなと。今の感染拡大の波、第五波になるかと思いますが、これがいっときピークを迎えて、新規の感染者数が減ってきた、それはそのとおりですよねということだとは思います。ただ、今の第五波が仮にこのまま減少傾向がずっと続いて、大分新規の感染者数が減ったねという状態になったとしても、当然ながらまた一定期間がたてば第六波目というものが始まり得るということは、実際にそうなるかどうかは分かりません、それはワクチンの接種そのほか環境が変わるかもしれませんけれども、備えとしては備えておかねばいけないんだろうと思うわけでありまして、収束に向かっていると言っちゃってよいのか、今の波が収まっているからといってコロナが収束に向かっていると言ってしまえるかというと、個人的にはまだその段階ではないんだろうと思っているんです。なぜそういうことを申し上げるかというと、今年度の予算において、診療報酬、介護報酬、それから障害サービス等の報酬に関しまして、コロナの特例として九月末まで特別に加算をするということがございます。もう九月も半ばですが、九月の半ばなのに九月末までの措置をどうするかということがまだ政府内で協議中、こういう状況がありますので、私は、今の感染状況、今、収まる方向に向かっているとはいえ、まだ次を考えなきゃいけないときに、これを打ち切ってしまうということは少なくともあり得ないんだろうと思っています。何らかの形で続けなければ、医療の現場というものが、これからまだ頑張っていただかなければいけないときに力を失うようなことになってはいけません。そこで、今日、財務省船橋政務官にお越しをいただいておりますが、財務省さんの感染状況についての認識、それから今申し上げた特例についてどのように考えているのか、この二点についてお尋ねします。」