希望日本研究所

「次に、武力の行使との一体化についてお伺いします。冷戦終了後、自衛隊は、カンボジアのＰＫＯを皮切りに、インド洋における補給支援活動、それからイラクにおける復興支援活動など、世界各地で平和と安全のために汗を流してきました。そのための活動の根拠となるＰＫＯ法やそれぞれの特措法において、憲法九条の武力の行使の禁止に抵触しないよう、非戦闘地域などの法的枠組みを採用してきたのでございます。他方、報告書では、武力の行使との一体化につき、国際法上も国内法上も明文の根拠がないとし、もはやこのような考え方は採用すべきではないと提言をしております。報告書の提言も一理あると思いますが、他方、これまで積み上げてきた法的安定性の観点からも考慮する必要があるんじゃないか、このように思います。今後、政府として、武力行使との一体化についてどのように検討を進めていくのか、内閣官房からお答えをいただきたい。」 「駆けつけ警護についてお伺いします。十五日の総理の記者会見で、具体的に事例を挙げて説明をされました。これは大変重要なことなんですが、政治が命じて、自衛隊員の方々を厳しい環境下でのＰＫＯ活動に従事させているわけですね。我々政治家は現場を知りません。しかし、何があっても現場が判断に困ることのないように、我々はしっかりと議論をする必要があると思います。そして、報告書においては、「自衛隊が国連ＰＫＯ等の一員として、駆け付け警護や妨害排除のために国際基準に従って行う武器使用は、」「憲法第九条の禁ずる武力の行使には当たらないと解すべき」だと提言されています。まさに一考に値するものだと思います。現場を預かる防衛省・自衛隊としてはどうお考えでしょうか。」 「次に、在外邦人の保護、救出についてお伺いしたいと思います。日本人、あちこち海外に行くのは一年間に千八百万人と言われますね。そして、移住する人、海外に住んでいる方が百五十万人もおられるわけであります。この前、城内政務官が大変御尽力いただいた在アルジェリアの邦人の問題、テロ事件がありました。大変御苦労だったと思いますけれども、このときに、自衛隊法を改正したんですね。輸送対象の拡大や、車両による輸送を可能としました。この報告書でもまた、救出のため我が国がどの程度できるか、そういうことを検討すべきだろうと、私どもも思いますけれども、政府はこの点をどう考えて、外務大臣はどうお考えなのか。そして、チャーター機や自衛隊機に加えて、人質救出のいろいろなノウハウというのは、やはり明るいのは警察もなんですね。そういう面で、今後、警察や海上保安庁の活用についても検討すべきだと思います。これは内閣官房からお答えをお願いします。では、まず外務大臣、お願いします。」