希望日本研究所

「さて、質問をかえますけれども、五月十五日、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会から安倍総理に報告書が提出されました。これまで、昨年、二十五年の二月から懇談会が始まって、実に一年と四カ月たつわけでありますが、七回にわたる会合で結論を出した報告書であります。私も読ませていただきました。集団的自衛権に関する議論のみならず、国連の集団安全保障への参加の問題、在外邦人の保護やＰＫＯにおける制約の問題、そしてグレーゾーンの事態における対応のあり方について、極めて広範囲にわたっております。そして、平成二十年の六月ですが、第一次安倍内閣で開催された懇談会が提出した初めの報告書は、四つの類型についてのみ提案があったんですが、今回はさらに大幅に充実をさせている、私はこのように思います。そういう意味で、私どもも非常に高く評価しておりますけれども、外務省それから大臣としてこの報告書をどのように受けとめて、これからどう展開をしていくか、お考えをお伺いしたいと思います。」 「その報告書の中で、やはり中核部分は、当然、集団的自衛権の問題になります。我が国を取り巻く北朝鮮の問題や中国の東シナ海、南シナ海でのいろいろな動き、力によるいろいろな動きがございます。当然、集団的自衛権があるのとないのとで日本の抑止力についてかなりの差が出てくるんだろう、あることが非常に抑止力になるんだろう、私はこのように思っております。この報告書の中で、集団的自衛権を認める憲法解釈上の根拠として、二つの考え方が提示されております。そのうちの一つの考え方は芦田修正論に基づくものと言われていますが、この芦田修正論とはどのようなものなのか、また、この二つの考え方について政府は今後どのように検討を進めていくのか、法制局、また内閣官房にお伺いをします。」