希望日本研究所

「さて、ちょっと担い手に関しても少し、時間がどんどん過ぎていますので、お伺いしていきたいと思いますが。今回の経営所得安定対策なんですけれども、我々としては、経営の規模拡大につながるということを念頭に制度設計をするべきじゃないかと、こういうふうにも思っておりまして、そういう意味では、緩やかな改革という意味における戸別所得補償政策、意外と、民主党の案、理にかなったものだったなと改めて実は実感しているところもあるのでありますけれども、ただ、今回の自民党さんというか政府が出された対策は、規模要件の撤廃という事項があります。これだと小規模経営の温存につながるおそれがあるんじゃないかと、こんなふうにも思っているわけです。そこでお伺いしたいんですが、認定農業者の基準に規模要件や年齢要件など独自要件を設定している市町村に対して、実は今年の四月一日からなんですが、それを是正するように地方へ通達を出しています。農業経営基盤強化促進法に関するものということで出しておるんですが、どんな指導を具体的にされているか、お答えいただけますでしょうか。」 「ただ、日本は非常に広くて、北海道から沖縄、それから平地だとか中山間地域、いろいろあると思うんですね。そういう意味では、市町村の判断で例えば大規模な担い手を増やしたいとか又は若手を増やしたいとか、そういう判断もあるかと思っています。認定農業者の基準に独自要件を例えば設定してもそれ自身は法律違反にはならないということなので、もうちょっと市町村を信じてその意向を尊重するべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。」