希望日本研究所

「次に行きたいと思いますが、集団的自衛権等、亡くなられる方ということで、ちょっとパネルをまた最後の出してもらえますでしょうか、集団的自衛権、先ほどからも議論ありましたように、やっぱり人の命がなくなる危険性を秘めたものということをしっかり、逃げて議論するわけにはいかないというふうに思っております。湾岸戦争は、アメリカとともに戦争に加わったイギリス軍に二十四名の戦死者が出ています。アフガニスタンでは、イギリスが四百五十三名、フランス八十九名、オーストラリア三十八名ということですが、ＩＳＡＦ、国際治安支援部隊の調査では、ドイツ五十三、イタリア四十七、オランダ二十五、ニュージーランド十一、ノルウェーが十名、エストニアなんという国は九名、ハンガリー七名と、その他たくさんの国の方に後方支援も含めて戦死者が出ているというのは、これ事実なんですね。アメリカ軍では、このアフガニスタンの戦争において千七百二十名の戦闘要員が亡くなっているんですが、一方で四百五十一名もの非戦闘員が亡くなっているということであります。まさに集団的自衛権の背景の議論は、人が亡くなるということを避けて通れない私は議論だと思って、真正面から議論をしなければいけないというふうに思っておりますが、まさに総理、その問題意識ですね。集団的自衛権を行使していくと、国際社会で日本が生きていくためにはこれぐらいの犠牲は覚悟しなければならないのか、そういった意味で集団的自衛権行使の容認に向かって検討されているのか、その決意のほどを聞かせていただけますでしょうか。」 「宣誓した自衛隊が命を懸けて戦うということは分かるんですが、逆に、この集団的自衛権に基づいて出動命令を受けた自衛隊員が仮に出動を拒否した場合はどうなるのかと。防衛出動命令の拒否として、自衛隊法による禁錮とか懲役に罰せられるのかどうか、この辺りも、防衛大臣、教えていただけますでしょうか。」 「集団的自衛権の議論がまとまった際には、この防衛出動に関するそれでは命令拒否というのは適用になる計画あるいは予定なんでしょうか。この辺りを教えていただけますか。」 「最後に、時間がありませんので、歯止めについても昨日記事が出ていましたので少しお聞きしたいと思っております。海外派兵ができないのは今までと同じということが繰り返されているんですが、集団的自衛権を使う場合、他国の領土、領空、領海には入らず、公海上に制限すると、こういうふうな議論も出ているそうですが、この辺、総理、お考えを教えていただけますでしょうか。大変我が党にとっても集団的自衛権を議論するにはこの歯止めということが党内で議論になっておりまして、是非、その辺りきちっと、どんなお考えなのか教えていただければと思います。」