希望日本研究所

「次に、農協改革について少し行きたいと思っております。国内問題、一番の安倍政権の懸案事項、農協改革もその一つだというふうに考えております。政府の規制改革会議の方では、農協改革について非常に画期的な、全中廃止、それから全農の株式会社化というような提言もまとめられているようであります。そこで、総理にお伺いしたいんですが、全ての農協の頂点に立って司令塔の役割を果たしております全国農業協同組合中央会、略して全中でありますけれども、この対処に関して、この改革案をどのように評価されているのか、日本の農業の再生には全中の廃止や全農の株式会社化が必要だというふうにお考えかどうか、改めて改革に熱意を燃やす総理にお伺いしたいと思います。」 「全中は、このように農協組織の頂点に立ちまして、農協に指導監督を行う司令塔であります。ただ、農協の司令塔ということだけではなくて、全国農業者農政運動組織連盟、略称農政連というんですけれども、政治団体をつくって政治活動の司令塔も行って、まさに選挙になると票だけではなくてお金も動かしていると、こういう団体かと思います。このパネルを見ていただきたいんですが、この農政連の平成二十二年から二十四年の政治資金収支報告書から数字を拾ったんでありますが、全中はこの三年間で農政連のパーティー券を三千四百二十万円買っているんですね。そして、全国団体の農政連には都道府県農政連という下部組織がありまして、そこからの寄附が二千四百八十万。合わせて何と五千九百万円が自民党の参議院比例区支部へ寄附されているということであります。全中という、法律でまさに税金が優遇されたり、独禁法、独占禁止法の適用外になったり、そして、全国の農協に対する指導監督権限が法律上付与されている団体が、政治団体をつくってパーティー券を三年で三千四百二十万円買っている、そして、都道府県レベルの政治団体からの寄附合わせて五千九百万円を自民党の支部に寄附しているというのが実態であります。改革が必要なこのときにあらぬ誤解をされるんではないかな、このような政治活動は全中に止めていただいた方が改革は進みやすいんではないか、こんなふうに思いますが、総理の所見をいただけますでしょうか。」 「さらに、ちょっと次のパネルに行きたいと思うんですが、続けて伺いたいと思うんですけれども、更に調べましたところ、この都道府県レベルの政治団体の農政連は、各都道府県の衆議院の小選挙区支部、すなわち自民党の衆議院議員に献金を行っているということが分かりました、これはパネルのとおりなんでありますが。これは愛知県のケースでありますけれども、愛知県農政連の平成二十四年度の収支報告書から拾ったものであります。調べてみて驚いたんでありますが、ほとんどの選挙区に対して、少しずつでありますが推薦料という名目でお金が配られているんですね。百万円の方も五十万円の方も三十万円の方もいらっしゃいますが、合計は五百十万ということであります。愛知県でやっているということでありますので、農協は全国組織でありますから、北は北海道から南は九州、沖縄まで全国でやっているんではないかと。ちょっと時間がなかったので調べようがなかったんでありますが、三百選挙区に配ると一億円近いお金になるということであります。繰り返しになりますけれども、こういう農協マネー、パーティー券とか寄附をもう受け取らないとこの場で宣言していただいた方がよっぽど国民の支持も得られて農協改革が進むと思いますが、改めて、総理、御決意いただけないでしょうか。」 「改めて総理にお伺いしたいと思いますが、今回の全中の廃止、それから全農の株式会社化、いろんな報道によりますと、全中の廃止は五年先になったとか、県レベルの中央会は存続させるんじゃないかとか、そういった意味で税制優遇措置とか一定の指導権限を残すような衣替えだというような批判もあります。そういった意味で、是非そうならないように、総理の方からもう一度この農協改革に関する決意を、こういうお金がばらまかれていたとしても、やっぱり改革はするんだ、これとあれとは違うという辺りを総理の方から力強くいただけないでしょうか。」