希望日本研究所

「さて、ちょっと時間の関係で質問の内容を前後しますが、ＴＰＰと著作権の非親告罪の問題について少し質疑していきたいと思います。ＴＰＰにおける著作権保護の在り方、特に著作権の非親告罪化について、大きな実は議論になっています。まず、ちょっとおさらいなんですが、日本の著作権では著作権侵害に関する刑事罰は親告罪というふうになっておりまして、著作権を侵害された権利者が告訴しないと検察官は加害者を起訴できないと、こういう仕組みになっております。そこで、まず、我が国著作権法が親告罪という仕組みを取っているその趣旨について、文科大臣の方から御説明いただけますでしょうか。」 「ＴＰＰの件との絡みで少しお聞きしていきたいんですが、日本の著作権法は親告罪ですけれども、先ほど大臣がお話ししたように、非親告罪の国が実は多いと。ＴＰＰ参加国は実はほとんどの国が非親告罪という仕組みになっております。そういった意味で、今回ＴＰＰに参画するということは、著作権に関して日本も非親告罪化を求められるという可能性は非常に高いんではないかなというふうに思っております。一方で、この知財の問題、交渉が難航しているというふうにもお伺いしますが、甘利大臣の方にお伺いしたいと思うんですが、このＴＰＰ交渉における著作権侵害を非親告罪にするかどうかという問題、どのように日米交渉で間合いが詰まっているのか、この辺りを教えていただけないでしょうか。」 「そんな問題意識を持ちながら、では、著作権を所管する下村文部科学大臣にお伺いしたいと思いますが、このＴＰＰ交渉における著作権の取扱いについては、今、甘利大臣の方から説明が少しありましたけれども、実は下村大臣は、平成二十四年六月十九日、参議院文教科学委員会で、著作権の一部改正に関する改正案ということで発言をされています。どんな発言をされているかといいますと、ＴＰＰ交渉においては、著作権侵害の非親告罪化については、これは絶対あってはならないと発言されているんですね。当時、下村大臣は野党の議員でいらっしゃいましたが、今大臣になられております。大臣になられたからといって信念を曲げられることはないのかどうかお伺いしたいと思いますが、大臣としてのこの著作権侵害の非親告罪とＴＰＰの関係について、所管大臣でもありますので、是非御意見と御決意を賜りたいと思います。」