希望日本研究所

「では、平成二十三年度及び二十四年度の決算に関する委員会審査で予算執行面における改善努力のあかしが政府側から表明されたかといえば、残念ながらそのようなことはありませんでした。例えば、国庫補助金の交付により法人等に設置造成された基金の保有金額は、合計平成二十四年度末で二兆六千百五十五億円となっております。平成二十年四月時点の一兆五百九十二億円に比べ倍増しています。基金保有額の水準については、平成十八年に閣議決定された補助金等の交付により造成した基金等に関する基準において、少なくとも五年に一回は見直すこととされておりますが、平成二十三年度に見直しを実施したのは経済産業省のみでありました。会計検査院は、所管府省が行うべき上記基準による見直しが十分に行われておらず、一部の基金において使用見込みのない額の滞留が見られると指摘しています。政府は、基金の設置造成に当たっては、必要額の精査等により基金規模の適正化を徹底するとともに、事業の進捗状況を踏まえた実効性のある見直しを毎年度実施し、使用見込みの低い基金等については速やかに国庫返納させるなど適切に措置するべきであります。また、貿易再保険特別会計における政府開発援助、ＯＤＡの債権放棄による損失額は九千六十六億円に上りますが、そのうち一般会計でいかなる金額を負担するかは特別会計法等に明文規定がなく、毎年の財政状況に応じて一般会計から同特別会計に繰入れが行われており、平成二十四年度決算までに累計で約二千五百億円が繰り入れられております。しかし、貿易保険は輸出入業者が加入する保険であり、その損失を一般会計、すなわち国民一般がどのように負担すべきかは慎重に検討される必要があると考えています。政府は、貿易再保険特別会計が、平成二十八年度末までに廃止の上、独立行政法人日本貿易保険に統合され、同法人はその後株式会社化することが閣議決定されていることに鑑みて、ＯＤＡの債権放棄による損失額九千六十六億円については、一般会計で今後更なる過大な負担が生じないよう検討するとともに、説明責任を果たすべきであります。さらに、国民生活に密接な関わりのある目的税等が、平成二十四年度末現在で、電波利用料四百二十七億円、牛肉関税五百二十億円、石油石炭税八千八百五十五億円、電源開発促進税一千三百四十五億円と、何と合計一兆一千百四十七億円もが目的外に使用されているという事実も決算審査の過程で明らかになっております。目的税等は目的に沿って使われるからこそ国民は応分の負担に納得するのであり、政府はこの目的税の使用の在り方についても早急に是正するべきだと考えています。」