希望日本研究所

「では、平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件に関する反対の理由を申し上げます。平成二十三年度決算の対象である二十三年度政府予算につきましては、民主党が二〇〇九年のマニフェストで国民に約束した国の総予算の組替えによる財源捻出が果たせず、税金の無駄遣いの解消も、事業仕分のパフォーマンスを演じた以外は具体的な道筋が見出せませんでした。子ども手当、高速道路無料化といった理念なきばらまき政策だけが先行し、そして、増税の前にやるべき改革、すなわち、議員や公務員の削減、給与カット、天下りの禁止、税、保険料の徴収漏れ対策などに取り組んでいないこと、さらにはマクロ経済環境の改善へ向けた方策が見えないという理由で、私たちみんなの党はこの決算に反対です。平成二十四年度予算につきましても、民主党がマニフェストで約束しました国の総予算二百二十八兆円の組替えが行われず、消費税を始めとする増税のみを先行し、歳出圧縮が不十分であること、また、政府案では財政金融政策、すなわち全体としてのマクロ経済政策の方向性が見えないことをみんなの党は問題視しております。みんなの党は、あらゆる新規参入規制を撤廃し、自由で公正な金融資本市場、そして流動性の高い労働市場を形成し、新たな経済成長に資する未来への投資を進めるべきだと考えております。こうした予算案に反対している会計年度においては、決算においてよほどの改善が見られない限りは決算には賛成することはできない、これがみんなの党の基本的な立場であります。」