希望日本研究所

「私は、みんなの党を代表して、平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件に反対、内閣に対する警告決議に賛成の立場から討論を行わせていただきます。私は、参議院議員に当選する前は企業経営に携わっておりました。企業経営の観点からは、決算は予算よりも重要と位置付けられております。私は上場企業の社長を拝命しておりましたので、仮に企業決算として有価証券報告書の提出が期限までにできないとか、その内容がいいかげんであるとかいうことであれば、当然許されるものではありませんでした。しかし、我が国の国会では、予算編成過程の審議に力点が置かれ、決算審査は軽んじられる傾向があります。国は民間と違い、当たり前のプラン・ドゥー・シーという政策検討の循環がありません。それが、反省のない行政、変わらない政治を生み出してきた原因ではないかと考えています。その結果、国民本位の政治、予算とならず、苦しんできたのはいつも国民の側なのだと考えております。例えば、平成二十三年度と二十四年度には、復興関係で十九兆円以上が予算として成立していますが、東北地方の被災地の皆様は、仮設住宅で御不便な暮らしをされている方々がまだ大勢いらっしゃるという現実があり、一向に改善していません。その一方で、復興予算が全国防災の名目で被災地以外の道路整備や官庁施設の耐震化など様々な形で流用されるという、信じ難い事件が起こっております。さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故に見舞われた福島県では、なお十三万人の方々がふるさとの町や村へ帰れず、避難生活を余儀なくされている実態もあります。しかし、そのような中、国は東京電力に対し債務超過を避けるために五兆五千億の交付を行い、二兆円の政府保証を行いました。そして、東京電力は、さらに電力料金の値上げを実施し、平成二十五年度決算では黒字に転換するという、本当に首をかしげたくなるような現実も見られるところであります。こうした理不尽な現実の数々は、もちろん決算一つで改まるものではありません。しかし、国民の信託を受けた我々国会議員は、派手な予算審議だけではなく、地味ではありますが、しっかりと決算を審査し、政府に政策やお金の使い方に間違いはなかったのか、本当にそれでよかったのか反省を促していく、本来、こういった立法府の責任をしっかり果たしていかなければなりません。それが国民の生活を一歩一歩改善していくことになるだろうと、私は国会議員になり改めて再認識しているところであります。」 「そうした中、良識の府と言われる参議院においても、大変遺憾ながら、平成二十三年度の決算審議が遅れ、二十四年度の決算とともに審議が行われることになりました。大切な国民の税金を預かる決算の審議もせず、次の予算編成を行うなど本来あってはなりません。そんな中、今国会においては、決算審査に力を注ぎ、平成二十三年度と二十四年度の決算を一括した大変精力的な決算委員会運営が行われ、五年ぶりに、政府の決算提出とタイミングを合わせた決算審査が今回実現しました。立法府の国民に対する責任を着実に果たしていこうという決算委員長を始め関係各位の御尽力には心から敬意を表します。安倍総理を始め政府関係者の皆様には、私たちの決算審査の結果を真摯に受け止めていただきたいと切に願うものであります。」