希望日本研究所

「ただ、政府今回の提出の二法案に関してはちょっと不可解な印象も受けるわけでありまして、元々、農業の大規模化と担い手への集中、それから生産性の向上を目指しているというふうに思っておったんですが、何となく政策的な整合性を感じないということです。多分、農水省さんの中でも心ある官僚の方はもうちょっとすっきりした法案を作りたかったんではないかなと、こんなふうに思っておりますが、あれやこれやと注文が付いて、小規模農家、小規模農地を温存していくというような法案になってしまったんではないかと、こんなふうにも思うわけであります。私は、まさに既得権益にしがみつこうとする農協であったり、もしかしたら族議員の皆さんの力で少しずつゆがんでしまったんではないかと、こんなうがった見方もするわけでありまして、いつも委員会ではこんなことを言っているわけですから、何となくこの委員会でも最近嫌われてきているわけでありますが、決して私は農協憎しということでやっているわけではなくて、あくまでも農業協同組合にしっかり戻って、農業者一人一人の生産と販売、そういったものに寄与していただきたい、こう思って発言しているわけであります。そんな問題意識を持って、是非、今回の農協改革に関して少し質疑させていただきたいんですが、政府の規制改革会議が五月二十二日にまとめました改革案、全中の廃止、それから全農の株式会社化という非常に意欲的な改革案だったと思います。ただ、本件、私も決算委員会で取り上げたんでありますが、余り踏み込んでお話がなかったのかなと。議事録の方を、今日配付した資料に、お配りさせていただいていますが、改めて、そういった意味で、ここは農水委員会でありますのでお伺いしたいと思っております。日本の農業の再生のためには全中の廃止や全農の株式会社化が必要だとお考えかどうか、安倍総理から是非お聞かせください。」 「その六月十日の対案ということなんですけれども、今回の案、全中の廃止それから全農の株式会社化も見送りということで、かなり後退した内容だということがマスコミでも書かれているわけであります。この自民党案に対する受け止め方、本当にこれでいいのか。総理の元々期待していた農政、農業改革に資するものなのかどうか。また、五年間掛けてやっていくということでありますが、もう待ったなしだと思っております。総理が先ほど五年やるかどうかという議論もあったんですけれども、スピード感を持ってやるんであれば、こんな悠長にやっていてはいけないんではないか、こういうふうにも思うんですけれども、その辺り、いかがでしょうか。」