希望日本研究所

「では、どうしてこのような日本の農業の近代化に逆行するような法案を政府は提出するのでしょうか。きっと、農水省の官僚の皆さんは、もっと政策的な合理性のある筋の通った法案を立案したかったに違いありません。それがかなわないその答えは、農協とそれに群がる族議員の存在という時代錯誤的な構造的な問題があると考えます。現在の全中を司令塔にしたピラミッド型の農協組織と農協マネーの流れをシャットアウトしなければ、どんな農業政策や法案、予算でも農協や族議員の都合が良いようにゆがめられ、政府の都合でころころ政策が変わる猫の目農政が続き、その被害を受けるのは一戸一戸の現場の農家なんです。全中と関連する政治団体から自民党の支部に数千万円を超える多額の寄附が、また、さきの衆議院総選挙でも、多くの選挙区に対して推薦料の名目で幅広く全地域の全中から団体に寄附されたことも分かってきています。自民党議員の先生が、この問題に対してある講演会の中で、全中は政治運動をやめた方がいい、国民の目にどう映っているか、まずいと思うとおっしゃったようですが、私も全中からはお金をもらわない方がいいと思います。こうした農協と族議員の構造問題に果敢に切り込んでこそ、農業の明るい未来が見えてくるのです。その点、政府の規制改革会議が公表した全中の廃止や全農株式会社化といった農協改革案は大いに評価されるものであります。是非、与党の皆さんは、改革をすると選挙に勝てないと言う前に、国民のために落ち着いて考えていただきたいと思います。私の反対討論をこれで終わりにしたいと思います。」