希望日本研究所

「このみんなの党のアジェンダに従って、今回の政府提出二法案を審査、検討いたしましたが、数多くの問題が明らかになっております。まず、総論的に申し上げれば、政府提出の両法案は、自給率向上という政策目標を持った法案ではありますが、政府は今年度中に自給率目標の水準や内容を再検討する予定であり、そもそも法案提出の前提が揺らいでおります。また、政府は、減反政策を廃止したと言いながら、米の高価格維持のために生産数量目標を維持する事実上の減反政策の継続、しかも、飼料用米など食用米に代わる作物の販路拡大、消費拡大対策にはほとんど手付かずの状態であります。二〇一二年の農業総生産額は八・五兆円、この二十年間で二割減少しています。酪農、畜産、果樹、野菜、これは経営改革、生産性向上策が現場で進み、生産額の減少に一定の歯止めが掛かっていますが、しかし米の生産の落ち込みは深刻です。米の生産額は約二兆円で、四割も減少しているのです。米生産の落ち込みは、食生活の変化という要因があるものの、それ以上に、市場に見合わない米の高価格維持を行う生産調整、いわゆる減反の影響が大きいと考えています。さらに、過度な米の保護政策を続けた結果、小規模零細兼業農家が維持され、経営規模の拡大が進まずに来ました。今回の経営安定交付金の制度の見直しで、私は、政府の生産調整、いわゆる減反政策の抜本的な見直しを期待していました。しかし、水田活用の直接支払交付金の中で、飼料用米や米粉への転作奨励、主食米との差額補償の政策は、まさに減反政策と何も変わりません。これでは、政策の目的は生産性の向上や市場価格への調整に対する需要の喚起ではなく、米の高価格維持を目的とした、形を変えた新減反政策になったとしか思えません。そして、この飼料用米への転換も、販売や流通のプロセス、在庫設備等がまだまだ未整備で、現在、飼料用米の販路拡大、消費拡大対策にはほとんど手付かずの状態で、本当に転作が成功するとも思えません。これまで主食米を作る農家が飼料用米や米粉米など単価の安い米を作るように言われる政策は、果たして、農家の現場のプライドを持っておいしい主食米を作り続けてきたこの人たちに対し、そしてその担い手に対し、新しい未来を予感させるものなのかどうか、甚だ疑問が残るものであります。今回の政府提出二法案で様々な交付金を農家に支給しても、農業の構造改革には全く寄与せず、まさに砂漠に水をまくような、大切な税金が消えていくことになると思います。」