希望日本研究所

「次は、全農の株式会社化という辺りについても確認させていただきたいんですが、全農を株式会社に転換すると、これが元々の農業改革に関する意見書の中で当初あったものが、今、何かよく分からない、随分長い書きぶりになっているんでありますが、とはいえ、最後のところ、農協出資の株式会社に転換することを可能とするために必要な法律上の措置を講じると、その上で、独禁法の適用除外がなくなることによる問題の有無を精査して、問題がない場合には株式会社化を前向きに検討するというふうに言っておるんですが、というと、私は、素直に読むと、結局全農を株式会社に転換しなさいと、ただし、ただし文が付いて、何か独禁法の適用除外が外れちゃうということに関しては精査しておくのよと、こういうふうに読めるわけですけれども、この辺りも大事なところですから、正確に教えていただけますでしょうか。」 「何となく今の、済みません、答弁で分からないところがあって、多分、道として、全農さんは、株式会社化することによって資金調達ができる自律的な組織といったものを目指せという道と、もう一つは、独禁法の適用除外団体として一種の販売とか購買のカルテルを結んだ、まさに協同組合に近い組織として立て付けるのか、これは大きく違うんだと思っています。どっちも一長一短あると思うんですけれども、どちらを志向して新たな二次答申は作られているのか。明らかに農業改革に関する最初の内容では、全農を株式会社にと、まさに後藤田副大臣おっしゃられたように、グローバルに展開する場合にはやっぱり資金も必要でしょう、そういった形での株式会社化ということを明確に打ち出していたと思うんですが、ちょっと二次答申に関しては、違う道を両方選べないわけでありますから、どちらの方を向いて提言をされているのか。そうでないと答申が何を言っているか分からないので、その辺り、少し明確にしていただけないでしょうか。」