希望日本研究所

「さて、次に、時間がどんどん迫ってきています、小泉さんにも来ていただいていますので、ＴＰＰの方に少し移っていきたいというふうに思っております。今日は内閣府の政務官である小泉政務官にも来ていただいていますので、小泉政務官にも歯切れの良い御答弁をいただければなというふうに思っておりますが、昨日まで東京で日米の事務レベル交渉が行われたというふうに承知していますが、どんな話を具体的にされたのか、教えていただけますでしょうか。」 「甘利担当大臣の方は、今年の五月に、ＴＰＰ交渉は八合目だと、こういうお話をされています。その後、六月には、高山病にならないように八合目の環境に慣れる必要があると、こういうふうにおっしゃっていたようでありますが、小泉政務官は、それでは今の交渉は何合目だとお考えなのか、もう四か月たっていますから、多分高山病には慣れたんじゃないかと、こういうふうに思っておりますが、いかがでしょうか。」 「本当にこの山は登り切れるのかなというところも実は感じておるわけでありますが、二十五日からオーストラリアでＴＰＰ閣僚会合があるというふうに聞いております。よく政府関係者は、今日もありましたけれども、国会決議を踏まえて対応するというふうにおっしゃっています。国会決議の方は衆参の方で出ていますが、重要品目について除外又は再協議の対象とすることと書いてあります。ただ、実は、日豪ＥＰＡで重要品目の関税削減などが決着していますから、そういった意味では、もしオーストラリアを含めたＴＰＰということで、ほごにしてしまうというんですか、オーストラリアがＴＰＰに入っているんだから、実はこの国会決議は守れないんじゃないか、あるいはその不整合というのはどのように考えているのか、ちょっとその辺りを教えていただけないでしょうか。国会決議を守っていたらＴＰＰ交渉の妥結は不可能じゃないか、この辺り、いかがでしょうか。」 「日豪ＥＰＡの方では、重要品目の関税削減など決着しちゃったわけですよね。でも、ＴＰＰは、オーストラリアが入ってくると、結局有利な方をいわゆる業者はいわゆる通商交渉として選択いたしますから、そうなってくると、オーストラリアとの関係において関税は自動的に下がってしまうと、こういう結論に導き出されてしまうわけです。そうなってくると、元々この国会決議でやった、重要品目に関しては除外又は再協議の対象とすることということがそのまま違反になってしまう可能性があると。この辺の整合性をどうするのか、もう一度国会決議をし直すのか、どういうふうに考えているのかということは、今八合目なのか、もしかしたら全然山は登れないんじゃないかと。こういう非常に重要なロジックの問題、これ、非常に国民から見ても、この辺り本当に、私も実は通商とか貿易やっていましたので、非常にこの辺の関税問題というのは重要だというふうに、ロジック、思うんですが、もう一度その辺をお伺いしたいと思います。いかがですか。」 「ちょっと私の論点は、いわゆる日米との交渉事ということではなくて、二つの通商条約があった場合の整合性をどういうふうに考えるかは、これは日本の問題でもあるというふうに考えております。その辺り、御担当なので、是非明確にお答えいただきたいなというふうに思っておりまして、これは決して日豪との間とか日米との間ではなくて、日本の通商政策における不整合が起こるかもしれないという可能性についてどう考えていけばいいのか、このことだと思うんですが、もう一度御答弁いただけますでしょうか。」 「申し訳ないんですけれども、これ委員長にお願いしたいんですが、是非ちょっとこの辺の整理、御回答、重要だと思っています。多分、政務官の方、残念ながら構造が御理解いただけていないのかなという嫌いもありますので、ちょっと委員長の方でまた後日この辺り、何かのことではっきりさせるということを示唆していただけないでしょうか。」