希望日本研究所

「本年十月九日でありますけれども、最高裁で国の賠償責任を認める判決が出されました。この判決は、当時の労働大臣が、昭和三十三年五月二十六日から昭和四十六年四月二十八日までの間、石綿工場において局所排気装置の設置を義務付けるよう権限を行使すべきであったにもかかわらず行使しなかったことが違法であるというものであります。同じ十月九日の最高裁判決で大阪高裁に差戻しという判断が示されたもう一つの泉南アスベスト訴訟についても、当時の労働大臣について同様の権限の不行使による違法の余地があるというふうにされており、今後、大阪高裁でも国の賠償責任が認められる可能性というものが高いというふうに考えられております。もう御存じのとおり、提訴してからこれは八年が経過しておりまして、この間、原告の方々の非常に大変な御苦労もあったかというふうに思っておりますし、この間に、大臣も御承知のように、亡くなられた方もおられるわけでありますし、また非常に高齢ということもあります。こういうことから考えれば、救済を早期に進める必要があるわけでありまして、大阪高裁に差戻しとなった訴訟の原告について他方の訴訟の原告と同様の基準で、国として、是非ともここは塩崎厚生労働大臣の政治決断でもって国として和解を進めるべきではないかというふうに思います。これはもう私からの、こういう言い方するとどうなのかと思いますが、私の質問に答えるというよりは、是非、原告の皆さんに答えるつもりで是非ともお答えをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。」 「今日も質問がありましたので、申し訳ないという気持ちは私も重く受け止めさせていただきます。ただ、早期に解決となると、ここはやっぱり和解しかないというふうに思っておるんですけれども、そのことも含めてお考えということでよろしいでしょうか。」