希望日本研究所

「続きまして、性犯罪・性暴力被害者への支援についてお伺いをしたいと思います。我が国におきましては、強制わいせつの認知件数というのは平成二十四年中で七千二百六十三件と、非常に多くの事件が発生をいたしております。私の大阪府も、非常に恥ずかしながら全国と比較して性犯罪の件数というのが非常に多いというのが実情であります。性犯罪とか性暴力の被害というのは、これはもう御存じのとおり、精神的なダメージも大きくて、その回復を図るとともに被害の潜在化を防止するため、ワンストップで被害者からの相談などに応じる支援センターの役割というのが非常に大事であるというふうに考えております。大阪では、産婦人科もある大阪府の松原というところに阪南中央病院というところがありまして、その中に性暴力救援センター大阪、別名ＳＡＣＨＩＣＯというんですけれども、がありまして、被害者との面談とか、二十四時間ホットライン、これは電話での相談になるんですけれども、そういったものがあったり、産婦人科や警察との連携などが行われております。私も実際にその病院に行って見てまいりました。やはり病院に必要だなということを実感をいたしました。というのは、やっぱりまず被害に遭われた女性は、性感染症の疑いとか妊娠の心配、そういったことももちろんありますし、そして、やはり警察に被害届を出すのであれば、その法医学的な証拠というものを採取する必要がありまして、医師が診察したことを医学的見地からきちっと証拠を突き付けていかないと、なかなかこれは前に進まないというふうに聞いております。ですから、そういった相手の男性というか加害者の体液なんかを保存することも非常に大事でありまして、病院でないとやっぱりこれはできないというふうに思っております。全国を見れば、この大阪のほかに愛知にもワンストップ支援センターがありますが、これらは民間団体や警察が運営主体であります。このようなセンターをどういうふうに位置付け、また全国に広げていくのか、まずは内閣府から見解をお伺いしたいと思います。」 「このようなセンターというのが機能を果たしていく上において、やはり先ほども言いましたように、病院でなかったら駄目だということと、産婦人科との連携が非常に大事であります。また、よく、被害に遭われた女性は薬物を飲まされたりとか、そしてまた睡眠薬を入れられたりとか、そういったこともあるので、やっぱりそういった検査もできないといけないということで、産婦人科、病院との連携なども非常に重要であります。厚生労働省としてはどういうふうに対策を進めていくのか、見解をお伺いしたいと思います。」