希望日本研究所

「ただ、先ほどの質問と似たような質問になりますが、十月八日の財務省の財政制度等審議会では、特別養護老人ホームにおいては利益率が高い、巨額の内部留保が存在している一方、不足している介護職員の確保のための処遇改善を行う必要があるなど、介護報酬全体の効率化、適正化が求められているというふうに言われております。特に、社会福祉法人の内部留保に関しては、施設の建て替えのために内部留保が必要と一般的に言われているけれども、社会福祉法人の会計において減価償却費を計上できるため、建て替えに必要な現金は収支差ゼロでも蓄積できる上、補助金なども活用できるため、内部留保が必要という議論は妥当ではないというふうに指摘をされているところであります。ただ、私は、先ほども言いましたように、介護職員の人材確保のためにはやっぱり処遇改善、ここにはお金をやっぱり必要だというふうに思っておりまして、その確保策を講じた上で、なおかつまだできるのであればいいと思うんですが、ここはいろんなことを検討した上で考えていかなきゃならないというふうに思っておりますが、まずはその介護職員の確保策を講じた上でという、介護人材の確保、処遇改善、この点と併せて是非大臣にその点についてお伺いをしたいと思います。」 「もう一点、まあちょっとこれは答えられないかもしれないんですけれども、処遇改善についてどの程度引き上げようというふうにお考えなのか、もしありましたらお答えいただけますでしょうか。」