希望日本研究所

「続きまして、密集市街地対策について質問をさせていただきます。国土強靱化アクションプラン二〇一四年の中には、五千七百四十五ヘクタールに及ぶ大規模火災のリスクの高い、地震時等に著しく危険な密集市街地の解消を平成三十二年まで進められるというふうにされております。特に、大都市におきましては、密集市街地における住宅等の不燃化、延焼遮断帯の整備などを進めていく必要があるというふうに考えておりますが、そのような取組を行う、これも財政負担の軽減の話になるんですが、自治体の財政負担を軽減していくために自治体への補助における国費率の引上げを行っていくべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。」 「あと、これは超党派でもいろいろと考えていただいている話ではないのかなというふうに思っておるんですが、老朽した空き家の除去、これがなかなか進まないというのが現状やっぱりありまして、なぜ進まないのかというと、やはりそれは固定資産税の問題があるわけでありまして、これはよく皆さん御存じのところだというふうに思うんですが、この空き家除去を進めていくためにも、現在の固定資産税の特例の適用をこれ解除するべきではないかというふうに思っておるわけですね。皆さん御存じのように、空き家であっても土地の上に建物があればこれ固定資産税が低くなるわけでございまして、だからなかなかこの除去は進まないという状況があります。この現在の固定資産税の特例の適用を解除するべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。」 「最後に、これも本当に災害対策のために必要だというふうによく言われておりますけれども、やっぱり豪雨災害とかには特にその予測というものが非常に大事だというふうに思っておりまして、これ、気象庁では、ドップラー・レーダーですかね、全国整備など、観測システムの強化を図るというふうに進めているというふうに聞いておりますが、これはなかなかまだまだ十分ではないのかなというふうに思っております。今後、どのような各種設備を整えて災害予測の精度をどう高めていくのか、これは国土交通省になるんでしょうか、御見解をお伺いしたいと思います。」