希望日本研究所

「続きまして、南海トラフ大地震について御質問をさせていただきます。南海トラフ巨大地震ということで、これもう非常に確率の高い割合で来るというふうに予測はされておりますけれども、例えば大阪府では被害予測というのが実はありまして、津波による人的被害が十三万四千人亡くなるということですね。経済的被害は約二十九兆円というふうな試算がされております。この影響は、もう本当に日本経済にも大きく影響するものというふうに思っております。この巨大地震による津波災害に対処していくためには避難訓練、もちろんこれ大事でありますけれども、一方では、河川や海岸の堤防の耐震・液状化対策、こういったハード面もやっぱりどうしても最低限必要な部分というのがありまして、大阪府では、南海トラフ地震対策のために防潮堤を整備するためには十年間で約二千三百億円の事業費が掛かるというふうに推定されております。これは大阪府だけではなくて、自治体や経済界、十六団体が共同して国に対して財政措置を求めておるところでありますけれども、まず南海トラフ地震などの巨大地震に対する対策を進めていくため、自治体の取組に対する支援を進めるべきというふうに考えますが、まず内閣府のお考えをお聞きしたいと思います。」 「まずは避難することがやっぱり一番これ大事でありまして、ただやはり海抜ゼロメートル地帯とか、やっぱりそこに人口がすごく集中しているところとか、そういったところにはやはりハード面も早急に整備していく必要もあるというふうに思っております。そこで、特に防潮堤の液状化対策についてなんですけれども、これはやっぱり新たに防潮堤を造るわけじゃない、液状化対策ですから。ただ、これには多額の費用負担が必要になってくるわけでありまして、これに取り組む自治体の財政負担というものをやっぱり軽減していくために、これについては東日本大震災の復興事業に関わる地方債への特別措置と同様の措置を行っていただいて、自治体の取組というものを支援していくべきではないかというふうに考えるんですが、これについての御見解をお伺いしたいと思います。」