希望日本研究所

「この土砂災害防止法に基づく警戒区域や特別警戒区域の指定を適切に行っていくということが大変重要であるというふうに思っておるわけですけれども、大阪府なんかは、知事の主導の下、二十八年度末までにその指定の完了をかなり早めていくというようなことをやっております。ただ、どこの都道府県でも同じことが言えるというふうに思うんですが、基礎調査、警戒区域とか特別警戒区域に指定するに当たっての基礎調査をやるわけですけれども、その基礎調査には一件当たり四十万円から五十万円ぐらいの金額が必要になってくるということでありまして、どの都道府県もこれが財政負担となって区域指定が思うように進まないというようなことも聞いております。これらの区域指定をやっぱり早急に進めていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、区域指定の前提となる基礎調査に対する国の予算措置というものを行うべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。」 「なかなか財政的な支援はできないというようなところなんでしょうか。」 「これに関連してなんですけれども、実際この基礎調査を行うためには民有地に入って調査を行うということが必要であるということで、その所有者から調査するに当たって同意書というものをこれはもらわないといけないということで、同意がもらえなかったらなかなか入れないというふうなケースもあるというふうに聞いておりまして、都道府県が迅速にこの基礎調査を行うためにも、国として何らかのこれは対応を考えるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。」 「それでは、同意ではなくて通知でいけるというふうな解釈で、まあこれは通知が、相手が同意しなくてもいけるというふうなところで解釈させてもらってよろしいんでしょうかね。」 「なかなかこの同意というのがまだ難しいというふうに言われていますので、是非ここのところは御検討いただきたいというふうに思います。さらに、現在の土砂災害防止法では、土砂災害特別警戒区域の中にある家屋について、特に危険だというふうに判断される場合に都道府県はその移転を勧告することができるわけですけれども、家屋の移転を進めるためにも、特別警戒区域内の家屋の移転に対する助成制度を、移転後に住宅を購入した者に限らず、移転後に賃貸で居住する者にも特例的にこれ対象とするべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。」