希望日本研究所

「今回、有期の業務に就く高度専門知識を有する有期雇用労働者等について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間に関する特例を設けるということですけれども、この労働契約法十八条には、同一労働者との間で有期労働契約が繰り返し更新されて通算五年を超えた場合は、労働者の申込みにより無期労働契約に転換できるということになっております。その特例の対象者でありますが、一つは、五年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者、二つ目は、定年後に有期契約で継続雇用される高齢者ということで二つあるわけですけれども、先ほどから山口委員の方からも話がありましたが、定年後に有期契約で継続雇用される高齢者、これは非常に分かるのかなというふうに思っておりまして、これからの少子高齢社会をやっぱり乗り切っていくためには、やっぱり年齢に関係なく高齢であっても働くことのできるやっぱり環境をつくっていくということが非常に大事だというふうに思っております。そんなところで、高齢者については非常に大事なのかなと。定年を超えても、それは五年を超えて無期となったら、それはなかなか雇用者側としてもなかなか厳しく判断するんじゃないのかなというふうなところで分かるのは分かるんですが、その高度専門職についてなんですけれども、今回なぜその高度専門職を特例の対象とするのか、この点について、特措法の提出理由と併せて、まずお伺いしたいと思います。」