希望日本研究所

「解散前の日本維新の会時代に一度、中間報告として党としての憲法改正の方向性を示しました。次世代の党もこの中間報告を尊重しつつ、新たに党内憲法調査会での議論を始めております。次世代の党は自主憲法制定を党是として発足いたしております。自主憲法制定という言葉そのものがイデオロギー化しているという指摘もありますけれども、我が党としては、占領下に押し付けられた占領のための憲法から早急に、早期に脱却して、日本国民自らの手による憲法を制定すべきというふうに考えております。そういう趣旨からすれば、本来ならば全文一括改正が望ましいというふうには思います。しかしながら、党内の意見としては、手続的な現実論から、逐条改正を繰り返すことにより最終的な全面改正を目指す方向で考えていきたいというふうに思っております。」 「具体的にどのように改正していくかということでありますけれども、まず真っ先に取り組まなければならないのは緊急事態に関わる条項の追加であります。御案内のとおり、現行憲法には緊急事態に関する規定が全くありません。これは、昨今の国際情勢や頻発する大災害、今後懸念される伝染病の流行などに適時適切に対応していく上で甚だ心もとない状況であると言えます。緊急時には迅速かつ効果的に執行権限を行使できる仕組みを憲法に規定する必要があるというふうに考えます。また、現行憲法には自衛権の規定が全くありません。憲法改正時には明確に自衛権の保持が掲げられるべきであります。憲法前文についても、我が国の国柄、精神や文化、伝統について四百字から八百字程度で書かれた、子供でも暗唱できるような美しい日本語で書かれることが私は望ましいというふうに思います。現在、次世代の党では、我が国の憲法改正原案を議論する前段階として、各議員に今依頼をいたしておるわけでございますけれども、それぞれの議員の前文私案を提出してもらいたいと、そういうことで進めております。同時に、国民にも幅広く呼びかけながら憲法改正への機運というものを高めてまいりたいというふうに思っております。」 「改正手続について申し上げます。さきの国会で、八党合意の下、国民投票法が改正され、手続上はいつでも憲法改正を発議できる環境が整いました。次世代の党も、引き続き八党合意を尊重し、憲法改正の環境整備に尽力してまいります。しかしながら、一言申し添えれば、選挙権年齢については公職選挙法改正、成人年齢については主に民法など、それぞれの所掌で国民投票法の議論を尊重しつつやるべき議論であり、憲法改正を議論する上でそれらを取り上げていく積極的理由はないというふうに考えております。次世代の党といたしましては、環境整備を進めつつ、再来年の参議院通常選挙と同時に憲法改正のための国民投票を実施すべく、国会での憲法改正原案作りに取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。」