希望日本研究所

「川本裕子参考人の先ほど所信をお聞かせいただいて、やっぱりこういった民間で活躍されてきた方が人事官になられるということはいいことだなというふうに思って聞かせていただきました。ソフトバンクグループの社外取締役、パナソニックの社外取締役、新生銀行の社外取締役を経験されておられるということで、そういった民間企業を見てこられた方がこういった公務員の世界に是非新しい風を吹かせていただける、そういう期待を私はしたいなというふうに思っております。そんな中で、まず、川本裕子人事官候補にお伺いをさせていただきたいと思います。まず、人事院の勧告制度というのがありますが、その点について少しお伺いしたいなと思います。これ、給料を決めるに当たって官民比較をするわけでありますが、毎年五月、六月の二か月で、人事院では四百人、都道府県人事委員会からは七百人と、合わせて千百人が一万二千か所の民間企業の給与を調査しておるわけですね。これ、昨年はコロナの影響もあったのでオンラインを活用したわけでありますが、原則としては、企業に一社一社訪問して調査をするという方法が取られております。コロナの影響もあってオンラインを活用したということは、私は、これはもう本来そういったことも当然できるというふうに思っておりますが、ただ、そういうことまでしなくても、これ、調査については、調査の対象となる企業の規模が妥当かどうかという問題もありますけれども、そもそも、政府には毎月勤労統計とかかなり膨大なそういった統計がありまして、多額のコストを掛けて毎月勤労統計なんかも実施しているわけであります。それに更に人事院が独自の調査をする必要が僕はなくなってきているんでないかというふうに思っておりまして、是非、参考人はそんなこともどのようにお考えなのかなというふうに思っておりまして、お聞かせいただければと思います。」