希望日本研究所

「女性の社会進出ということでちょっと伺いたいんですが、実は私ども、多分ここにいらっしゃる委員の皆さんもそうなんですが、大臣が替わられたときとか、あるいは法務省の中の幹部の人事の異動があったときに名簿というのが配られるんですね。法務本省幹部名簿というのがあるんですね。これがあるのは、まず大臣、御存じですか。」 「それで、大臣と副大臣と大臣政務官を除いたいわゆる法務省の職員、幹部ということになると、この名簿に載っているのは六十二人なんですね、稲田事務次官以下。それで、この中で、六十二人いらっしゃるんですが、課長さんまで、女性が局長さんがお一人、人権擁護局、先ほどいらっしゃいましたね、岡村局長ですね、これお一人、局長では。それから、課長職の中ではこの名簿では五人ほど確認できるんですが、六十二人の中で役職者も含めて六人というこの状態は多いのか少ないのか、大臣はどんなふうに御覧になりますか、この法務省の幹部名簿というものについて。」 「そのうち、少し今度右の方へ移動していくと、その中でも課長補佐相当以上、つまり管理職、そして一番右側が指定職というのは、これはいわゆる会社でいえば役員ということなんでしょうか、そういうところの待遇の人ということで、ほかの省庁から比べても職員は非常に女性が多いというのが法務省の感じなんですが、その一方で管理職になるとやはりちょっとほかの省庁より少ない。特に、ほかの省庁もそうですが、指定職となるともうほとんどゼロ、ゼロ、ゼロというのが並んでおります。この辺りの全体のいわゆる女性の公務員への進出ということを御覧になると、上川大臣はどんな印象でどういうことをしなければならないというような感じをお持ちになりますでしょうか。」 「もう一つの資料を見ていただきたいんですが、下のところに三色の折れ線グラフが書いてあります。これ、国家公務員の採用試験申込者、それからその試験に合格した者、それから実際に採用された者というふうに色で分けてあるんですが、これ見ると、この十年ぐらい、ちょっと途中で制度が変わっているということもありますけれども、余り女性の、例えばブルーのラインが申込みということなんですが、これもやや少し増えているかなというふうに思いますが、それから合格者も増えてはきているんですが、採用が余り、伸び悩んでいるというか横ばいですね。つまり、やはりこれは国家公務員の定員が多くなったり少なくなったりということであっても、これパーセンテージなので、恐らく女性の占める割合というのはこのぐらいだと思うんですね。そういうことでいうと、やはり何で女性を、これだけ公務員でもいろいろ働きやすくしようということが、国を挙げて、政府を挙げてやっていても、この辺りはなぜ増えないのかと。女性問題を考えておられる上川大臣としては、どんなふうに思われますか。」