希望日本研究所

「続きまして、後発医薬品の状況についてお伺いしたいと思います。昨年の臨時国会におきまして成立した生活保護法の改正ですけれども、生活保護者が医療扶助を受ける場合に、医師が後発医薬品の使用を認めているときは後発医薬品の使用を促すことというふうにされておりまして、本年一月一日からこれが施行をされております。現在までにおいて、後発医薬品の使用はどの程度促進しているのか、具体的にお伺いしたいということと、それによってどの程度医療扶助費が適正化されているのか、お伺いしたいと思います。」 「私がお聞きしたかったのは、後発医薬品の使用は、今回生活保護法が改正されて、実際にきちっと周知徹底されているのかとか、定点観測的に状況を把握されているのか。そういう、時期が来て数字で把握するんじゃなくて、どうなっているかというところの状況ぐらいはやっぱり確認されていると思ってお聞きしているんですけど、そんなのないんですか。」 「続きまして、今年の十月八日ですけれども、財務省の財政制度審議会の資料によりますと、厚生労働省の定める後発医薬品の使用促進目標、平成三十年度の後発医薬品シェア六〇％以上ということですけれども、これが遅過ぎる、低過ぎるというふうに御指摘されておるわけですけれども、日本は御承知のとおり、今この後発医薬品が非常に遅れておるという現状があります。是非とも、この目標設定に際して、例えば参考にされたフランスなんかはシェアが平成二十二年度には六〇％だったけれども、平成二十四年度になると、たった二年間で七〇％へ増加しているというふうなことがあるというふうに指摘されております。アメリカでは、二〇一〇年の資料ですが、後発医薬品はアメリカでは九〇％、ドイツでは八〇％、イギリスでは七〇％ということでありますから、非常に日本は遅れておるというふうに思うんですが、厳しい我が国の財政状況もありますので、フランスのように短期間で後発医薬品のシェアを大きく引き上げていくための目標というものをもう一度再設定すべきではないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。」