希望日本研究所

「続きまして、結核対策についてお伺いをしたいと思います。結核の罹患率ですけれども、我が国ですが、二〇一二年のデータでは一六・七と、年々低下をしてきておりますけれども、結核の蔓延に対する対策が一定の効果を上げているというふうに考えております。結核の罹患者の中心は六十五歳以上の高齢者でありますが、都市部においては、高齢者には限らず、海外の高蔓延地域から入国者など比較的若い層でも結核に罹患する方が一定程度存在しております。例えば大阪市では、平成二十四年結核発生動向調査によりますと、結核新登録患者が、約四四％が六十五歳未満ということで、非常に若い方がおられるというふうに思っています。この中でも、特に若い層は行動範囲が広いため、複数の自治体が連携しながら感染拡大防止に努める必要がありますが、この自治体間の連携をどのように推進していくのか、まずは見解をお伺いしたいと思います。」 「具体的にどのようにやっていくのか、お聞きしたいところでありますが、次の質問をさせていただきますけれども、この法案では、結核の蔓延防止の観点から、新たに五十三条の十四第二項で、保健所長は、病院等に対し、処方された薬剤を確実に服用する指導その他必要な指導の実施を依頼することができるものというふうにされておりますが、その他必要な指導というんですけれども、これは一体どのようなことを想定しているのか、お伺いしたいと思います。」 「続きまして、同じ結核に関する話でありますけれども、結核に関する特定感染症予防指針においては、平成二十七年度までにＤＯＴＳの実施率ですけれども、これを九五％以上という目標を掲げております。この点、平成二十四年度時点では実施率が八六％というふうにとどまっておりますけれども、この実施目標をどのように上げていくのか、お伺いしたいと思います。」