希望日本研究所

「先ほど薬師寺委員の方からも話が出ておりましたインフルエンザのことについてでありますが、ちょっと十月二十八日にもこの委員会で質問させていただいたんですが、インフルエンザの予防接種ということですが、これは、これからやっぱりインフルエンザがはやる時期が来て、そして特に必要とする学校、例えば医療とか福祉とかの専門学校であったり大学であったり、そういったところが、病院とか高齢者の施設であるとか、そういったところに現場実習に行く、そしてまた国家試験があったりとか、そしてまた、そういったところだけではなくて、企業でもそうだと思うんですが、非常に企業としてもやっぱりきちっとインフルエンザの予防接種をしなければいけないというような企業もあるというふうなことで聞いております。その中で、先日聞きましたけれども、昭和三十七年の通達がありまして、二川政府参考人からは、学校や企業で臨時的に行う予防接種は、医療を受ける方の安全を確保するため、原則として診療所の開設届が必要であるというふうな答弁でありましたけれども、巡回診療の診療所の開設届を求めるという理由が、医療を受ける方の安全を確保するためということでありました。安全の確保というのは、例えば無医地区であったとしても、またそういった学校であったとしても、安全は求めるのは当然同じなわけでありまして、これはなぜこういうふうになっているのか、まず大臣の見解をお伺いしたいと思います。」 「そこでなんですけれども、これは無医地区であっても必要だということ、安全は大事だということでありますし、先日の二川政府参考人の方からは、原則として診療所の届出を行っていただくか、又は診療所の開設届ではなくて、巡回診療の実施計画等の提出でもよいというふうになっているというふうにお聞きしましたけれども、それはそれでよろしいんですか。」 「いや、そうじゃなくて、無医地区のことじゃなくて、無医地区でない都市部においても巡回診療の実施計画の提出をすればインフルエンザの予防接種はできるということでよろしいんですか。」 「大臣、ここが非常に大事なところでありまして、今の話では、巡回診療の実施計画の届出でもいいんだけれども、それは自治体の判断であってというふうな話なんですよ。ということは、自治体は、これは巡回診療はできないというふうに判断しているんですね。だから、ここはちょっと違うじゃないですかと。ここはやっぱり通達を変更してもらって、変えてもらって、巡回診療の実施計画の提出でインフルエンザの予防接種を学校においても企業においてもできますよというような通達に変えるべきだというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。」