希望日本研究所

「まず、赤字の栃木県興農政治連盟、これは農政連、農協の政治団体でございますけれども、ここから二十万円、栃木県興農政治連盟の収支報告書には陣中見舞いというふうに記載されているようです。受取は自民党栃木県第二選挙区支部とされているんですが、この陣中見舞い、その自民党栃木県第二選挙区支部の収支報告には記載されていません。これは政治資金規正法に言う不記載又は虚偽記載に当たらないのかと。資料は昨日お渡ししていますから御確認いただいていると思いますので、御回答ください。」 「冒頭でも申し上げたんですが、先日の委員会で大臣の方は、政治資金については規正法にのっとって適正に処理してまいりましたと御答弁されています。本当にしっかり調査されたのかと。昨今いろいろなものが出てきておりますので、大変これは大臣にとっても不名誉なことかもしれませんけれども、我々、一緒に政治を担っている国会議員としてもやはり影響は大きいことであります。小事もきちっとされるということをもう一度世の中に訴えるために、改めて大臣の政治資金収支報告書の不記載がこれ以上ないのかどうか、徹底的な再調査をしていただいて、後日委員会に報告していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。」 「こんな問題でずっと国会が審議がなかなか進まないということでは大変ですので、もうこれ以上は間違いはないと、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。」 「もう一つ、お手元の資料を見ていただきたいと思いますが、様々な農業団体から大臣の方は政治資金の方を受けていらっしゃいます。こうした政治資金が、大臣就任前ですけれども、西川候補にまさに集まったと、この期待の大きさというのはただならぬものがあるなというふうにも思っております。ただ、国民誰しも、政治資金やパーティー券の購入というのは何らかの期待を込めてお金の提供をすると、そしてお金をもらったら何かサービスをするんじゃないかと、こういうふうに思うのは普通だと思うんですね。ましてや、大臣になって、お金をもらった農林水産業関係者にサービスをしようと思えば、極端なこと、できる立場にもなったと、こういうことなんだと思います。ましてや、お金をもらっているのは業界団体ですから、見返りは政策であり予算と、こういうことにもなりかねない。お金をもらった業界に関する改革はこんな状態でできるのかどうかといったところが非常に我々からしても危惧しているところであります。そういった意味で、国民の誤解を受けないよう大臣の在任中は農林水産業団体から政治資金の受領やパーティー券は辞退されるべきではないかと。特に、今、西川大臣、一生懸命調べたといってもまだまだ出てくるようですから、そういうことも踏まえて、是非その辺り、大臣ですし、今、農政転換期で物すごく大事な時期、国民の世論もしっかり支持を得なければ前に進まないと、政治は前に進まないと思いますが、いかがでしょうか。」 「そこのところが、ちょっとしつこいようですが、大事でありまして、確かに今の大臣規範では業界団体からの政治資金の辞退までは求められていないんですが、この際そういうことがあってもいいじゃないかと思いますが、大臣の御所見、もう一度伺えないでしょうか。」