希望日本研究所

「では、最後に、地方創生二法案の関連事項について幾つかお伺いいたします。まず、道州制についてであります。冒頭述べましたように、私たちみんなの党は、地域主権型道州制の導入が我が国の新しい成長を生み出す大きな力になると考えております。他方、安倍総理は、平成十八年の第一次安倍内閣では道州制担当大臣を置かれておりましたが、現在の第二次安倍内閣にはこの道州制担当大臣という方がいらっしゃいません。総理は道州制への思いを捨ててしまったのでしょうか。なぜ道州制担当大臣を置かないのか、その理由と総理の道州制の実現へ向けた決意をお聞かせください。」 「次に、消費税についても伺っておかなければなりません。今、地方の経済は疲弊しており、ここで更に来年の十月に消費税を一〇％に上げたら、地方経済は破綻するところが出てくるのではないかと危惧をいたしております。私たちみんなの党は、もとより消費税の八％への引上げにも反対であり、一〇％への引上げを凍結する法案も衆議院へ提出したところであります。安倍総理は、来月初めにも消費税増税の判断をされると伺っており、有識者からの意見聴取も始められました。総理には是非とも消費税増税の見送りという判断をしていただきたいのですが、消費税増税見送りという判断は、失業率、賃金上昇率始め、どんな経済指標がどんな状況であれば消費税増税の見送りの判断をされるのか、お答えください。」 「最後に、補正予算についてお伺いします。報道では、総理は、消費税増税も視野に今年度の補正予算を編成する方針を固められたやにも伺っております。消費税増税のために補正予算を編成するのは本末転倒のようにも思いますが、その検討状況と規模感について教えていただきたいと思っております。」