希望日本研究所

「まず、法案提出の前提となる事柄について質問させていただきます。従来、地域再生関連の政策は様々なものが進められてきましたが、こうした従来の地域再生関連の政策、政府はどのように検証、総括した上で今回の法案を提出されたのでしょうか。屋上屋を重ねることなく、スクラップ・アンド・ビルドの精神で政策を進めるべき点は地方創生というテーマにもちろん当てはまるものとは考えますが、総理の御見解をお願いいたします。」 「また、今回の地方創生の二法案は、我が国の人口減少に歯止めを掛けられるということが一番の大目的であると伺っております。政府等の試算によれば、合計特殊出生率が現状のままでは二〇六〇年には人口が八千七百万人にまで減少するが、二〇二五年までに合計特殊出生率が一・八、二〇三〇年までに合計特殊出生率が二・〇七まで回復すれば、二〇六〇年には一億人程度の人口が維持できるとしております。今回の地方創生二法案は、まさに五十年後に我が国の人口一億人を維持することを目指したものと伺っておりますので、それには、二〇二五年には合計特殊出生率を一・八、二〇三〇年までに二・〇七にまで回復させる必要があります。そこでお伺いしたいのですが、この地方創生二法案の対策を進めると、どうして合計特殊出生率が現在の一・四三からあと十年で、たった十年で一・八、あと十六年で二・〇七まで高まるのでしょうか。この二法案が成立するとどうして飛躍的に出生率が高まっていくのか、そのロジックがさっぱり分かりません。合計特殊出生率が一・八を下回ってからもう三十年以上もたちますが、そんなに早く回復するものなのでしょうか。総理、分かりやすくお答えください。」