希望日本研究所

「こうした指摘は当たらないというふうな申入れをしたわけですね。でも、実際に運用を見てみますと、当たらないというふうに断言して申し入れる内容、そこまでになっているのかなという私は気がしております。やはりこうした指摘に対しては真摯に対応する必要もあるのではないかというふうな気がしております。現に、それでは、その中身の問題を見ていけば、例えば一つの例として、本当に特定秘密というのが、客観的に誰もが特定秘密というふうな納得ができるような、そういうふうな運用がされているのかどうかということで言えば、一つ申し上げると、監視機関、これの問題ですね。その監視をする、特定秘密というものがきちっと指定され、そして、それがきちっと扱われているかどうかということを監督する立場にある役割というのが、独立公文書管理監という役割が与えられているわけですね。例えば、これ、本当にじゃ独立しているのかどうか。内閣府に置かれているということで、これは身内ではないかというふうなこともありますし、それからまた、基準に合っているかどうか調べたくても、相手から資料提出させる法的な強制力もないし、相手が嫌なら拒否することもできるようなそういう管理監という立場で、これ、私は独立と付いていること自体も納得できないんですね。独立していないからこそ、それを見せるために独立という名前を付けたみたいな、そんな気さえするような、そういうものなんですが。こうしたことで、本当に、じゃ、この今回の運用でこれまでの不安とか懸念は解消されるというふうに大臣はお思いでしょうか。」 「ただ、何というんですか、規定の曖昧さとか、はっきりしていない部分というのはやはりあるということは否めないと思うんですよね。その中で、今大臣もおっしゃったように、知る権利ということでいえば、その情報をきちっと公開すると、これも非常に不安が多いわけです。運用基準の最初の方に、拡張解釈の禁止並びに基本的人権及び報道・取材の自由の尊重、これを厳格に運用するというふうなことは書いてあるんですけれども、大臣もかつて関わっておられた公文書管理法というのがございますね。この特定秘密保護法というのは、この公文書管理法というふうな適用もこの秘密については受けるんでしょうか。」 「ただ、適用されても、非常にその特定秘密というのが曖昧だし、誰がどういうふうに決めるのかも分からないし、場合によっては秘密のままでずっと保存されたり、あるいは突然廃棄されてしまったりということが起こり得るような、そういう懸念があるわけですよね。そういう中で、この公文書管理法ということでいうとレコードスケジュールという言葉を使われていますけど、どんな文書であって、それが何年間保存しなければならないかということを決めなくちゃいけないということですが、これでいくと特定秘密保護法の秘密というのは公文書管理法ではなかなか、それこそ管理ができない、その外にあるものになってしまう、やはり限界を超えたものになってしまうようなおそれというのはないんでしょうか。」 「そういう説明を伺えば伺うほど、やはり特定秘密保護法というのは公文書管理法の枠から出た部分が多くて、きっとなかなか国民に対して情報を開示するような、そういうようなシステムにはならないんじゃないかなという気がしています。こうした国の情報というのはやはり国民の財産であって、それは公開すべきであるという大原則があるわけですけれども、やはり今の運用基準のままではきちっとした公開というのがどうしても望めないというようなこの懸念はどうしても拭えないんですね。それで、もうこれからあと施行まで一か月という時点でまだこういうことがあるんですが、この辺り、実際に運用が始まってからまたいろいろ改善するようなことということは政府としてあるんでしょうか。それを大臣にお伺いしたいと思います。」