希望日本研究所

「この国連の人権委員会の勧告の中には、先ほども有田委員の方から提起があったヘイトスピーチと人種差別という問題についても、このプレスリリースの中でも、やはり憎悪と差別をあおるようなそうした行為に対しては断固たる措置をとるべきであるという内容の勧告が出されているんですが、そのくだりの中ほどを見ていただきたいと思います。二十三、アクト・オン・ザ・プロテクション・オブ・スペシャリー・デジグネイティド・シークレッツ、特定秘密保護法という項目が二十三番にあります。この中で、いわゆる日本からの報告を受けて特定秘密保護法の問題点というのを指摘して、それに対する改善措置をとるべきだという勧告がなされているんですね。この中でも、やはり言われているような懸念が表明されています。余り長くない文章なのでその主な要約をしますと、特定秘密の定義が広くて曖昧である、そして二点目に、指定の基準もまた曖昧になっている、そして三点目として、ジャーナリストや人権活動に萎縮を及ぼすような重い刑罰を科しているという三つのことを挙げまして、この三つの懸念に対し改善のための必要な措置をとるべきであるという勧告が出されている。こういう勧告がこの夏に出されている。運用基準を見ても、なかなかその点改善されたのかどうかということの疑問が残るんですけれども、こうした、国連人権委員会から勧告を出されている、このことについて大臣はどういうふうに考えていらっしゃるのか、見解を伺いたいと思います。」