希望日本研究所

「この地方創生の議論は、もう一つは、人口維持をどういうふうにしていくのかということが大きなポイントだったかというふうに思っております。五十年後の人口を一億人を維持することにあるというふうにこの法律の目的はあるわけですが、実は法案にはどこにも規定はないんですね。この辺り、地方創生大臣である石破大臣、どういうふうに我々は考えればいいのか、教えてください。」 「数字は重要な意味を持つというふうに私も思っておりますし、数字を立てないと政策的には落としていけないんではないかなと、こういうふうに思うわけでありますね。そうなってくると、もう一つ、合計特殊出生率一・八を目指すというような話も出ているようですが、この辺りは石破大臣、いかがでしょうか。」 「ここで、厚労大臣、塩崎大臣の方にお伺いしたいと思いますが、一つは、一九八九年のいわゆる一・五七ショックというのがありまして、この機に政府は、一九九二年に育児休業法の施行であるとか、例えば九四年にはエンゼルプラン、これは保育所を整備、九九年も引き続き新エンゼルプランというのをやっているようでありますが、そして二〇〇三年には少子化社会対策基本法、次には次世代育成支援対策推進法を制定するということで少子化対策というのは進めてきた。大臣も少子化大臣なんというのを置いてきたわけであります。こういった様々少子化対策をしたにもかかわらず、出生率がやっぱり上がらないというのが現実なんだと思います。その辺り、厚労大臣、これまでのことでありますから、その辺の原因をどのように分析されているのか、是非お考えをいただけないでしょうか。」 「言いにくいかもしれませんけれども、やっぱり今までの政策を振り返って今後ということを聞かなきゃいけないんで、もう一度厚労大臣、今までのいわゆる少子化対策に関する政策ですね、成功だったのか失敗だったのか、あるいは何が困難だったのか、もう端的にどんな御感想をお持ちかでも結構ですので教えていただけないでしょうか。」 「さて、そうなってくると今度は石破大臣に聞かなきゃいけなくなりますが、そういうことを踏まえて、一・八又は一億人の維持と。今までの政策をどこをどう変えて、この法案の中で何を盛り込んで、つまり、何を反省点として要は前に進んでいくんだ、ここは新たなものなんだ、又は地道に行くしかないのか、まあいろんな議論があるかと思いますが、この辺も端的に、石破大臣の方向感でも結構ですので、教えていただけないでしょうか。」 「で、大胆ではありますし、こういうことを聞くこと自身はばかられるのでありますが、仮に人口八千万人の国、予算もそれに応じた、まあ小さなというか、決して八千万の人口って世界的に見たら小さい方ではないとは思うんですが、そういった国のシステムを前提として考えるようなオプション、そういうことは決してこれから政府は考えないのかどうか。産めよ増やせよということだけでこの問題はもはや解決する状態ではないと思うんですね。そうなったときに、我々は現実に即して、国会議員であれ政府であれ、一丸となって日本の将来を考えていかなきゃいけません。そういった意味で、例えば八千万人人口社会、それに対する例えばオプションというものも検討するのかどうか、この辺りも、石破大臣、教えていただけないでしょうか。」